新型コロナウイルス感染症対策

国の支援策と企業をつなぎます

新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、各省庁・地方自治体から多くの対応策が日々更新されている中で、なにをどのように活用していけばいいのかが分からずに困ってしまうという声が高まっています。
こうした中で弊社では、日々更新される情報を収集し、無料相談を設け、お困りの方をサポートするため、窓口を拡大しています。

新型コロナウイルス感染症対策をしていくにあたり、影響を受けている事業者の状況によりますが、大きく分けて以下の3つのフェーズで考えていく事が必要です。

1.事業の継続・雇用の維持

■資金繰り(融資の活用)

資金がショートして会社がなくなってしまわないように、資金の手当てをどうするかが一番の問題です。

そのため、「手元の自己資金と追加融資で耐えることができる期間」を伸ばし、事業継続と雇用を守るために、金融機関から資金調達をできるようにサポートします。

「一時支援金(給付金)」の「事前確認」もおこなっています。

※その他、「持続化給付金」などの申請でお困りの方も無料相談をご利用ください。

2.ビジネスモデル・サービスの検討

資金調達を終えたら、このフェーズがとても大事です。それは、新型コロナウイルス感染症が私たちに与えた影響は大きく、しばらく・もしくはこの先ずっと、今までのやり方には戻れないかもしれないからです。

それは、自社では変えることができない外部環境の変化があったからです。

今までの保険請求の厳格化、過当競争(施術所数の増加、施術者の増加)、広告規制に加えて、これからは新型コロナウイルス感染症の影響により、「新しい生活様式」に合わせて顧客も変わります。

そのため、ビジネスモデル・サービスの転換が求められると考えます。

弊社では、アフターコロナを見据えた経営計画 のサポートをします。

3.設備投資による新事業・新サービスの実施

アフターコロナに向けた経営計画(自社でやりたいこと)を実現するために、補助金・助成金を活用していきます。

3大補助金の特別枠
※2021年度は「低感染リスク型ビジネス枠」が予定されています。

【3補助金共通の申請要件】

補助対象経費の1/6以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること

  • 類型A :サプライチェーンの毀損への対応  補助率2/3
  • 類型B :非対面型ビジネスモデルへの転換  補助率2/3 → 3/4
  • 類型C :テレワーク環境の整備   補助率2/3 → 3/4

➀小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネスモデル枠)

  • 上限枠の引き上げ:50万円➡100万円
  • 訴求適用:2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費とする
  • 概算払い制度:一定の要件(売上減少証明書の提出等)を満たす場合、審査後に概算払いによる即時支給(交付決定額の50%)を受けることができる➡従来の「交付決定を待ってから事業を行う(投資を開始する)」といった形ではなく、交付決定前から事業を行うこと(投資を行うこと)が可能

〇公募締切

  • 第1回受付締切:2020/5/15(金曜)[郵送:必着]
  • 第2回受付締切:2020/6/5  (金)[郵送:必着]
  • 第3回受付締切:2020/8/7  (金) [郵送:必着]
  • 第4回受付締切:2020/10/2(金)[郵送:必着]
  • 第5回受付締切:2020/12/10(木)[郵送:必着] 最終公募

➁ものづくり補助金(低感染リスク型ビジネスモデル枠)

  • 補助率:中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3➡一律 2/3(特別枠) 
  • 補助対象経費:機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費➡これらに加えて、広告宣伝費・販売促進費も対象経費に追加(特別枠) 
  • 優先的に採択:特別枠の要件を満たす申請は、特別枠で不採択になっても通常枠で優先的に審査されます。
  • 補助対象の遡及適用:現況を乗り越えるために必要不可欠な緊急の設備・システム投資等であると認められる特別枠の申請者に限り、補助金交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた日以降に発注・購入・契約等を行った事業に要する経費を、特例として対象とすることができます。

 ※事前着手の承認のための申請受付期間:令和2年5月7日(木)17時まで(必着)

  • 申請要件の緩和:一般型の要件である付加価値向上・賃上げの達成年限を1年猶予

〇申請締切日

  • 1次締切:3/31(火)17時終了
  • 2次締切:5/20(水)17時
  • 3次締切:令和2年8月3日(月) 17時 
  • 4次締切:令和2年12月18日17時
  • 5次締切:令和3年2月頃

➂IT導入補助金(C類型)

  • 補助率:通常のA・B類型1/2➡2/3(C類型)
  • 助対象経費:ソフトウェア購入費用と導入に関連するオプション・役務の費用➡これらに加えて、ハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用も対象経費に追加
  • 遡及請求:一刻も早いテレワーク環境の整備や非対面型ビジネスモデルへの転換等の必要性の理由から、公募開始前の遡及申請可能期間(2020年4月7日(火)~5月10日(日))中のITツール導入等についての費用も遡って補助金の対象経費となります。(審査など、一定の条件があり)。

〇申請締切日

  • 1次締切分2020年5月29日(金)17:00 
  • 2次締切分2020年6月12日(金)17:00 
  • 3次締切分2020年6月26日(金)17:00まで<予定> 
  • 4次締切分2020年7月10日(金)17:00まで<予定> 
  • 5次締切分:7月31日(金)17:00まで
  • 6次締切分:9月2日(水)17:00まで
  • 7次締切分:10月2日(金)17:00まで
  • 8次締切分:11月2日(月)17:00まで<予定>

事業再開枠の創設

「持続化補助金(特別枠・通常枠)」「ものづくり補助金(特別枠)」において、ガイドライン等に沿った感染防止対策の投資に対して、新たに定額補助・補助上限50万円の別枠(事業再開枠)が上乗せされる。 

●支援内容

  • 補助率:定額補助(10/10
  • 補助上限:50万円(又は、総補助額の1/2まで)
  • 対象者:持続化補助金(特別枠・通常枠)、ものづくり補助金(特別枠)の採択者
  • 対象経費:業種別ガイドライン等に沿った感染防止対策の経費
    • 消毒、マスク、清掃、⾶沫防⽌対策(アクリル板・透明ビニールシート等)、換気設備、その他衛⽣管理(クリーニング、使い捨てアメニティ⽤品、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム等)、掲⽰・アナウンス(従業員⼜は顧客に感染防⽌を呼びかけるもの)

※39県で緊急事態宣言が解除された5月14日以降に発生した経費が対象

業種別ガイドラインについて

「業種別ガイドライン」とは、業種(業界)ごとに、感染拡大予防を行うために策定した ガイドラインのこと。

事業再構築補助金の特別枠

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