新型コロナウイルス感染症対策

１．事業の継続・雇用の維持

■資金繰り（融資の活用）

資金がショートして会社がなくなってしまわないように、資金の手当てをどうするかが一番の問題です。

そのため、「手元の自己資金と追加融資で耐えることができる期間」を伸ばし、事業継続と雇用を守るために、金融機関から資金調達をできるようにサポートします。

「一時支援金（給付金）」の「事前確認」もおこなっています。

※その他、「持続化給付金」などの申請でお困りの方も無料相談をご利用ください。

弊社ができること

２．ビジネスモデル・サービスの検討

資金調達を終えたら、このフェーズがとても大事です。それは、新型コロナウイルス感染症が私たちに与えた影響は大きく、しばらく・もしくはこの先ずっと、今までのやり方には戻れないかもしれないからです。

それは、自社では変えることができない外部環境の変化があったからです。

今までの保険請求の厳格化、過当競争（施術所数の増加、施術者の増加）、広告規制に加えて、これからは新型コロナウイルス感染症の影響により、「新しい生活様式」に合わせて顧客も変わります。

そのため、ビジネスモデル・サービスの転換が求められると考えます。

弊社では、アフターコロナを見据えた経営計画 のサポートをします。

弊社ができること

３．設備投資による新事業・新サービスの実施

アフターコロナに向けた経営計画（自社でやりたいこと）を実現するために、補助金・助成金を活用していきます。

3大補助金の「低感染リスク型ビジネス枠」

【3補助金共通の申請要件】

ポストコロナ社会を見据えた対人接触機会の減少に資するビジネスモデルへの転換への取り組み

➀小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネスモデル枠）

• 上限枠の引き上げ：50万円➡100万円
• 訴求適用：2020年2月18日以降に発生した経費を遡って補助対象経費とする
• 概算払い制度：一定の要件（売上減少証明書の提出等）を満たす場合、審査後に概算払いによる即時支給（交付決定額の50％）を受けることができる➡従来の「交付決定を待ってから事業を行う（投資を開始する）」といった形ではなく、交付決定前から事業を行うこと（投資を行うこと）が可能

〇公募締切

• 第1回受付締切： 2021年 5月12日（水）
• 第2回受付締切： 2021年 7月 7日（水）
• 第3回受付締切： 2021年 9月 8日（水）
• 第4回受付締切： 2021年11月10日（水）
• 第5回受付締切： 2022年 1月12日（水）
• 第6回受付締切： 2022年 3月 9日（水）

➁ものづくり補助金（低感染リスク型ビジネスモデル枠）

• 補助率：中小企業者 1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3➡一律 2/3（特別枠） 
• 補助対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費➡これらに加えて、広告宣伝費・販売促進費も対象経費に追加（特別枠） 
• 優先的に採択：特別枠の要件を満たす申請は、特別枠で不採択になっても通常枠で優先的に審査されます。
• 補助対象の遡及適用：現況を乗り越えるために必要不可欠な緊急の設備・システム投資等であると認められる特別枠の申請者に限り、補助金交付決定前であっても、事務局から事前着手の承認を受けた日以降に発注・購入・契約等を行った事業に要する経費を、特例として対象とすることができます。

 ※事前着手の承認のための申請受付期間：令和2年5月7日（木）17時まで（必着）

• 申請要件の緩和：一般型の要件である付加価値向上・賃上げの達成年限を１年猶予

〇申請締切日

• １次締切：3/31(火)17時終了
• ２次締切：5/20(水)17時
• ３次締切：2020年8月3日(月) 17時 
• ４次締切：2020年12月18日17時
• ５次締切：2021年２月22日17時
• ６時締切：2021年5月13日17時

➂ＩＴ導入補助金（C類型）

• 補助率：通常のA・B類型1/2➡低感染リスク型ビジネスモデル枠2/3（C・D類型）
• 補助上限額：通常枠（A：30万円～150万円未満、B：150万円～450万円以下）➡低感染リスク型ビジネスモデル枠（C：30万円～450万円以下、D：30万円～150万円以下）
• 助対象経費：ソフトウェア購入費用と導入に関連するオプション・役務の費用➡これらに加えて、ハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用も対象経費に追加
• 特別枠：C・D類型は非対面化ツールの導入が必須。また、D類型に関してはクラウド対応されていることも条件となる。

〇申請締切日

• １次締切分 ：2021年5月14日（金）17：00 
• ２次締切分 ：2021年7月中予定

事業再構築補助金の特別枠

通常枠の要件に加え、令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和３年１～３月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

補助額

• 従業員数５人以下 ：100万円～500万円
• 従業員数６～20人 ：100万円～1,000万円
• 従業員数21人以上 ：100万円～1,500万円

補助率

• 中小企業３/４
• 中堅企業２/３

弊社ができること