能登半島地震

令和６年能登半島地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
このぺ－ジでは被災者の皆さまに役立つ情報・支援制度の情報等をお伝えします。

令和6年に能登半島を襲った地震は、甚大な被害をもたらしました。被災地では建物の倒壊、停電、断水、道路の寸断などにより、依然として先が見えない厳しい状況が続いています。

政府はこの状況を受け、「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」を取りまとめ、公表しました。
政府は被災地の声に耳を傾け、「被災地・被災者の立場に立って、できることはすべてやる」という決意のもと、被災者支援に全力を尽くす方針です。

このような状況の中、弊社では認定支援機関として、日々更新される情報を収集し、無料相談を設け、お困りの方をサポートするための支援を拡大していきます。

尚、全業種に対応しています。

お問い合わせ・ご相談につきましは、以下からお願いいたします。

尚、支援制度の変更等をうけ、本ページも更新していきます。

この「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」は緊急対応策として以下の3本柱の取組内容に分けられます。

被災地の方々の命と健康を守るため、避難所等の生活環境の改善と住まいの確保を図り、安全と復帰を支援

事業者の雇用維持と事業継続支援で、持続可能な地域経済の再生支援

国の権限代行等により公共土木施設等の迅速な災害復旧等を推進し、将来に希望を持てる復興まちづくりを推進

「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」の詳細につきましは、以下の記事を参考にしていただければと思います。

前述しました『被災者の生活と生業支援のためのパッケージ』のうち、事業者（小規模事業者・中小企業・中堅企業）向けにの施策は、お金をもらえるような補助金・助成金と、お金を維持するための資金繰りの施策に分かれています。

現状出ている事業者向け支援策の必要な情報を、事業者が把握し、取得できるように随時更新してまとめていきます。

カテゴリ	課題（悩み）	制度名	内容	公募時期	実施主体
補助金	設備や施設を復旧したい	なりわい再建支援補助金 ※リーフレット	設備や施設の復旧整備に係る経費を補助 ●補助上限：石川県内の事業者15億円（一部5億円まで定額補助）、富山県・福井県・新潟県内の事業者3億円（一部3億円まで定額補助） ●補助率：中小企業・小規模事業者3/4以内、中堅企業等1/2以内　※一部定額補助	2/28～	自治体
	前向きな取り組みにより、災害からの事業再建を図りたい	持続化補助金（災害支援枠 ※リーフレット	被災小規模事業者による販路開拓等の事業再建に向けた取り組みを最大200万円まで2/3補助	1次公募：2/1～2/29	国
	商店街が所有する設備や施設を復旧したい	商店街復旧事業補助金	被災したアーケードや街路灯等の復旧整備にかかる費用及び、来街を妨害するような障害物の除去費の3/4を補助	未定	自治体
	イベント等の取り組みにより、商店街のにぎわいを創出したい	商店街にぎわい創出補助金	災害の影響により、来街者数及び売上が減少した商店街が実施する「にぎわい創出の取組み」を最大100万円まで定額補助	未定	自治体
	伝統産業事業者が事業を再開したい	伝統的工芸品産業支援補助金（災害支援枠	必要な道具や原材料費を最大1,000万円まで3/4補助	未定	国
助成金	雇用を維持したい	雇用調整助成金 ※リーフレット	一定要件で、休業手当等の2/3(大企業）もしくは4/5(中小企業)、最大8,490円/日を助成 ※ガイドブック（能登半島地震特例用）、簡易版	–	国
		雇用保険の特例 ※リーフレット	被災により事業所が休止・廃止したために休業して賃金の支払いがない場合に、実際に離職していなくても雇用保険の失業給付を受給できる	–	国
融資	設備や施設を復旧したい 売上減で資金繰りが厳しい	日本政策金融公庫による資金繰り支援	令和６年能登半島地震特別貸付（プレスリリース） 【限度額】 ・中小企業：別枠3億円 ・国民生活:上乗せ6千万円 等 【金利】 所定の金額を限度に、当初3年間災害金利▲0.9％等 ※4年目以降は▲0.5%	1/31～	国
		信用保証による資金繰り支援	災害関係保証、セーフティネット保証４号により、一般保証とは別枠での保証枠の利用が可能	–	国
			伴走支援型特別保証の利用に必要な計画提出の猶予 等
			ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料補助（リスケ時に係る追加保証料負担ゼロ）
猶予	労働保険料等がすぐに支払えない	労働保険料等の納付猶予の制度	災害を受け、一定の要件に該当することで、 ① 猶予期間中の延滞金が免除されます。 ② 財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。	–	国

• 首相官邸HP
• 経済産業省HP
• 中小企業庁HP
• 中小企業基盤整備機構（災害対策支援サイト）
• J-Net21
• 農林水産関係の支援策の情報（農林水産省）

• 新潟県
• 富山県
• 石川県
• 福井県

被災事業者の事業継続に向けた経営相談や施設復旧・資金繰り・雇用維持等に関する支援策の活用など様々なご相談に対応するため、無料相談窓口を開設しました。

ご希望の方には、対面によるご相談も受け付けております。

お問い合わせ・ご相談につきましは、以下からお願いいたします。

「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」における緊急対応策としては、➀生活の再建、➁生業（なりわい）の再建、➂災害復旧等という３つの分けられており、このパッケージの➁生業（なりわい）の再建のひとつである小規模事業者を支援する新たな取り組みとして、「小規模事業者持続化補助金」に「災害支援枠」を新たに設置し、2月1日から公募が始まります。

「能登半島地震」により、石川県、富山県、新潟県、福井県の被災地域では、多くの小規模事業者が生産設備や販売拠点の損壊、顧客や販路の喪失などに直面しています。

そこで、小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）において、これらの事業者の再建を支援するため、被災地域を対象とした補助事業が実施され、国が指定する支援機関の助言を受けながら、事業者が自ら再建計画を策定し、その実施に必要な経費の一部を補助する取り組みが行われます。

なお、小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）は、給付金ではありませんので、審査があり、不採択になる場合があります。補助事業遂行の際には、自己負担が必要となり、後払いとなります。

	概要
目的	被災小規模事業者による、災害からの前向きな取り組みによる販路開拓等の事業再建を支援
補助対象事業者	石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、能登半島地震の被害を受けた小規模事業者等* ※小規模事業者：パート・アルバイト除く従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合 5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者
補助上限	①200万円（自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった事業者） ②100万円（間接的な被害（売上減少）があった事業者）
補助率	•補助対象経費の2/3以内 •一定の要件を満たすことで定額補助（10/10）
補助対象経費	①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦資料購入費、➇借料、⑨設備処分費、⑩委託・外注費、⑪車両購入費
その他	•遡及適用：特例として能登半島地震による災害発生以降で、交付決定の前に行われた事業に要する経費についても、適正と認められる場合には補助金の対象となります。 ※今後、その他支援等でも必要になることがありますので、以下については必ず取得・保管ください。 【被害を受けた証明となる記録と保管】 •被害を受けた資産等の複数写真 •罹災証明書の取得 •すでに施設復旧等を実施した場合、請求書や領収書、契約書等の取引における書類

小規模事業者持続化補助金における「災害支援枠」と「一般型（その他申請枠）」の詳細については、以下の記事をご覧ください。

• 全業種に対応
• オンライン対応（電話・メールにも対応）のため全国対応が可能です。ITツールの利用に不安がある方にはサポート致します。
  ※基本的には、オンライン対応となりますが、ご要望により現地入りする場合などにかかる必要経費の一部を、ご負担いただく場合がございます。詳細はお問い合わせください。

サポート種類	料金	内容
補助金に関する相談	無料	制度全般において不明な点等ございましたら、お話しください。 ※お時間の目安は30分程度となります。 ※メール・電話・LINE・会議システム（Zoom等）でおこないます。
申請書類の確認・事業計画書の添削	無料	申請書類における不備の有無や補助金制度における計画書の審査に向けて、作成いただいた計画書のブラッシュアップ、申請に関しての不安の解消のためのサポートとなります。 ※お時間の目安は30分程度となります。 ※電話・LINE・会議システム（Zoom等）でおこないます。 【流れ】 ➀お問い合わせ➔ ➁事前に計画書を弊社に送付➔ ➂ご相談の上、ミーティングの日程を決定する➔ ➃計画書についてお話します。
申請サポート	有料 （成果報酬5～10％）	申請要件・書類の確認、申請書・計画書作成サポート、交付決定後のアフターフォローまでの一貫した支援サービスのため、煩雑な手間がかかりません。 採択が決まってからの成果報酬型となっているので、採択しないと料金が発生しません。 また、通常の申請サポートの成果報酬より低い率となります。 ※別途消費税10％ ※成功報酬は交付決定金額の5～10％となり、締切までの期間・取組内容・減点項目の有無・事業状況・必要書類の状況などにより決定させていただきます。

「中小企業特定施設等災害復旧費補助金（なりわい再建支援事業）」は、令和6年能登半島地震により甚大な被害を受けた地域を対象に、県の作成する復興事業計画に基づき、復興事業計画に掲載された事業者が行う施設復旧等に要する費用の一部等を補助します。

石川県、富山県、福井県及び新潟県
※石川県、富山県及び福井県においては2月28日より公募開

• 石川県及び富山県：令和6年2月28日（水曜日）
• 福井県：令和6年3月1日（金曜日）
• 新潟県：令和6年3月5日（火曜日）

※詳細は各県HPをご確認下さい。

• 石川県HP
• 富山県HP
• 福井県HP
• 新潟県HP