感染症への対策や働き方改革の必要性が高まる中、テレワークやＥＣ等のデジタルツールに関心があっても、ノウハウがなく導入・定着に至らない中小企業が数多く存在しています。
そのため、中小企業庁は全国の中小企業・小規模事業者のさまざまな経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、「中小企業デジタル化応援隊」事業を実施しています。
※「中小企業デジタル化応援隊」：フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家をとして選定

第Ⅰ期 が2020年2月末で終了しましたが、第Ⅱ期（2021年4月26日～契約締結2021年11月30日まで）が開始しています。

弊社では、中小企業デジタル化応援隊事業においてIT専門家登録をおこなっており、上限額に達するまでは、主に以下の内容による支援をおこなっております。また、デジタル化支援領域は、例示内容に限らず、広く対象とし、デジタル化課題の分析・把握・検討やIT導入補助金等のデジタル関連の公的支援に関する相談についても本事業の支援対象としています。
※詳細やその他の支援のご希望はご相談ください。

  • ホームページ構築：自社で運用できるホームページ作成
  • EC構築
  • デジタルマーケティング：SEO対策（解析ツールによるPDCA）、MEO対策（Googleマイビジネス運用）、WEB広告運用、SNS運用
  • オンライン会議導入：会社内では会議・従業員面談等、顧客への相談・接客が可能になります
  • その他ITツール導入：ご相談ください

中小企業デジタル化応援隊事業は、制作等をおこなうものではなく、コンサルティングをおこなうものです。

中小企業等が抱えるデジタル化・IT活用の悩み

デジタル化・IT活用にこんな悩みを持っていませんか？
✔ デジタル化やIT活用といっても、どこから手を付ければ良いのかわからない
✔ ホームページ・ECサイト構築で、専門家のアドバイスが欲しい
✔ テレワーク・オンライン会議導入を、検討しているがなかなか先に進まない

中小企業デジタル化応援隊（IT専門家）がデジタル化・IT活用の悩みをハンズオン支援で解決！

対象となる事業者のIT活用度

IT活用の初級～中級

対象となる業務例

  • デジタル化課題の分析・把握・検討​
  • IT導入に向けた支援(例：テレワーク、Web会議、ECサイト、キャッシュレス決済、セキュリティ強化　等)
  • 幅広いデジタル化関連のコンサルティングが対象​

国が費用の一部を負担することで、実費負担が最低500円/時間(税込)～の謝金で専門家への相談が可能

例：4,000円/時間単価（税込）のIT専門家と40時間の支援を内容とする準委任契約を締結した場合
中小企業の費用負担は500円（税込）×40時間=20,000円（税込）、専門家への謝金額は140,000円（税込）

※IT専門家の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。
※中小企業の実費負担が最低500円/時間（税込）以上あることが謝金支払の要件になっています。

※３０万円分まで活用可能（第Ⅰ期と第Ⅱ期の通算での累積の合計が３０万円(税込）を超えないこと）

対象者

全国の中小企業・小規模事業者

中小企業等の範囲については、下記の中小企業・個人事業主等と小規模事業者とします。

中小企業等の範囲

内容

本事業におけるデジタル化支援領域としては以下のような領域を想定していますが、下記の例示内容に限らず、広く対象とします。なお、個別の支援領域の支援に限らず、デジタル化課題の分析・把握・検討やIT導入補助金等のデジタル関連の公的支援に関する相談についても本事業の支援対象とします。
※ただし、コンテンツ制作やデザイン作成等の請負契約については、本事業の支援には含まれません。

主な支援内容は以下の通りです。

  • ホームページ構築
  • EC構築
  • デジタルマーケティング
  • 問い合わせ効率化
  • テレワーク
  • グループウェア導入
  • 社内研修デジタル化
  • クラウド（SaaS活用）
  • 顧客情報管理（CRM）
  • キャッシュレス
  • クラウド会計
  • 電子契約
  • セキュリティ強化
  • RPA導入推進
  • など

利用・申請方法

中小企業登録
中小企業デジタル化応援隊事業のホームページより、登録します。
●利用の手引き書：https://digitalization-support.jp/documents/handbook_company.pdf
直接提案依頼または相談案件登録
本事業専⽤システム「Meetup」のマイページにログインし入力します。
●相談案件ガイドブック（登録手順）:https://digitalization-support.jp/documents/guidebook_issues_registration.pdf
●相談案件ガイドブック（書き方TIPS):

https://digitalization-support.jp/documents/guidebook_issues_tips.pdf
IT専門家が作成した支援計画について協議
IT専門家とマッチングします。
業務委託契約書締結
支援計画への合意後に締結します。
支援実施
実費負担分の支払い　
支援実施報告の確認および実費負担分の請求書の確認後に支払いします。

事業期間関連

・以下のように事業期間が変更になっております
①IT専門家・中小企業等の本事業への登録受付期限 令和3年 9月30日まで
②IT専門家と中小企業による支援計画の契約締結の期限 令和3年11月30日まで
③IT専門家による支援の終了及び支援実施報告の期限 令和3年12月17日まで
④IT専門家による謝金申請の期限 令和3年12月24日まで
⑤事務局事業の実施期限 令和4年 2月28日まで

その他サービス

お気軽にお問い合わせください。尚、弊社への営業を目的としたお問い合わせはご遠慮ください。050-7114-7477受付時間 10:00 - 18:00 [ 日・祝日除く ]

お問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください。