令和6年能登半島地震により被害を受けた被災区域（石川、富山、新潟、福井の4県）を対象として、国は「被災者の生活と生業（なりわい）支援のためのパッケージ」を発表しています。
そして、事業再建支援のひとつとして「小規模事業者持続化補助金」に「災害支援枠」が新たに設置され、2月1日から公募開始します！
・能登半島地震におけるサポートページ
補助金申請サポート（成果報酬型）
医療、健康、美容、介護・福祉分野のための補助金活用！
弊社の申請サポートは、採択が決まってからの成果報酬型となっているので、採択後にサポート料金をお支払いいただきます。
- 補助金申請サポート
- 事業計画の作成から申請まで全プロセスをサポートします！
認定支援機関/採択実績多数/成果報酬型/士業専門家によるサポート/ヘルスケア業界に特化/トータルサポート/全国対応/相談無料
ヘルスケア業界とは？
治療院/接骨院/整骨院/鍼灸院/マッサージ院/整体院/カイロプラクティック院/リラクゼーションサロン/エステサロン/ネイルサロン/まつエクサロン/理容・美容室/フィットネスクラブ/スポーツトレーナー/リハビリテーション/通所介護・デイサービス/訪問介護・看護/障害福祉サービス/老人ホーム・特養・グループホーム等の介護施設/医療法人/社会福祉法人/医院・クリニック/歯科医院・クリニック/調剤薬局 など
※その他の業種も対応しております。
お問い合わせ・ご相談はこちらから
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助される制度です。
ヘルスケア業界における施術・リラクゼーション事業者は、小規模事業者が多く、補助金の対象となる費用も幅広いため、とても使いやすい補助金になります。
「小規模事業者持続化補助金」に関する詳細は以下の記事をご覧ください。
持続化補助金の特徴
feature
補助額最大250万円
補助率2/3（一部3/4）
申請枠の50～200万円に加えて、適格請求書発行事業者になることで50万円上乗せ
従業員数が少ない事業者のみ
サービス業では5人以下（パート・アルバイト除く）
※製造業などでは20人以下
自由度が高く使いやすい
今の事業の顧客獲得・維持や効率化につながるものが対象
全国で使える
国の補助金のため、全国で活用できます
持続化補助金における採択事例
case
➀ １５０万円の資金調達（機械装置費、外注工事費、広報費、感染症対策費）
○○県で25年間経営されている整骨院で、コロナウイルス感染症で最初の緊急事態宣言が発出した時期にご依頼を受けました。
補助金の申請にあたり、慣れないメールにお付き合いいただいた事もあり、無事に採択となりました。
概要は以下の通りです。
- 業種：鍼灸整骨院
- 事業形態：個人事業主
- 従業員数：1名
- 申請補助金：小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）
- 事業計画の概要
2020年コロナウイルスの影響で顧客数が減少し、売上高が前年比40％減少した月もあった。
顧客減少の対応策として、光線療法機器を導入して体質改善による免疫力向上の新メニューを作成する。また、感染症対策としてペアガラスのリフォームと消毒液、空気清浄機、マスク・グローブなども購入する。
さらに、新たな取り組みを周知するために、チラシを17,000部を配布し、店舗を分かりやすくすためにLED電光看板と立て看板を設置する。
➁ １５０万円の資金調達（機械装置費、広報費、感染症対策費）
△△県で17年間経営されている接骨院で、学歴やキャリアのある経営者さんで20年前にキャリアチェンジをして本業界に飛び込んだとのことでした。コロナウイルス感染症の影響で、すでに実施していた対応策を遡及適用で申請し、無事に採択となりました。
概要は以下の通りです。
- 業種：接骨院
- 事業形態：法人
- 従業員数：3名（パート・アルバイト2名）
- 申請補助金：小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）
- 事業計画の概要
2020年コロナウイルスの影響で顧客数が減少し、売上高が前年比60％減少した月もあった。
顧客減少の対応策として、干渉波を導入して顧客自身で使用できるセルフメニューを作成する（既存の設備も）。また、ウェブサイトの改修をおこない、動画の埋め込みやオンラインツールを活用できるようにし、情報発信やコミュニケーションにより顧客との関係を構築・維持していく。
さらに、感染症対策として消毒液、空気清浄機、AI検温モニターなども購入する。
➂１００万円の資金調達（機械装置費）
▢▢県で25年間経営されている整骨院で、当初は商工会議所にて相談しながら申請されようとしていましたが、弊社に依頼していただきました。
補助金の申請にあたり、慣れないメールでのファイルのやり取りにお付き合いいただいた事もあり、無事に採択となりました。
概要は以下の通りです。
- 業種：接骨院
- 事業形態：個人事業主
- 従業員数：1名
- 申請補助金：小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）
- 事業計画の概要
2020年コロナウイルスの影響で顧客数が減少し、売上高が前年比60％近く減少した月もあった。
顧客減少の対応策として、パワープレートを導入して痛みの再発防止や自粛生活による運動不足解消などために新メニューを作成する。また、顧客が自分自身でトレーニングをおこなえるようにし、操作説明や助言はおこなうことで直接接触の減少をおこなう。
さらに、新たな取り組みを周知するために、チラシ・ハガキを20,000部を配布する。
対象となる事業者
補助対象者：小規模事業者（サービス業では従業員５人以下）の法人・個人・一定の要件を満たした特定非営利活動法人（医師・歯科医師・助産師を除く）
※申請時点で事業をおこなっていること＝開業直後から使えます！
※小規模事業者の範囲は、業種ごとで従業員数の判断が異なります（下表を参考にしてください）
※パート・アルバイトを除いた従業員数
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | ２０人以下 |
| 製造業その他 | ２０人以下 |
申請類型と補助額・補助率
- 補助額・補助率：50～250万円（補助率2/3または3/4）
※通常枠に加えて、特別枠としての要件を満たすことで、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠があります。また、インボイス対応（適格請求書発行事業者の登録）することで特例として50万円の上乗せが可能となっています（インボイス特例）。
| 類型 | 補助上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| 通常枠 | ５０万円 | ２／３ |
| 賃金引上げ枠 | ２００万円 | ２／３（赤字事業者については３／４） |
| 卒業枠 | ２００万円 | ２／３ |
| 後継者支援枠 | ２００万円 | ２／３ |
| 創業枠 | ２００万円 | ２／３ |
| ※インボイス特例（上乗せ） | ５０万円 | 申請枠に準ずる |
持続化補助金で対象となる費用（1０項目）
| 項目 | 費用の説明 |
|---|---|
| ➀ 機械装置等費 | 事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 ※汎用性の高いものはNG（車やパソコン・タブレット等） |
| ➁ 広報費 | パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費 |
| ➂ ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費 例）Webサイト作成・更新（SEO対策含む）、Web広告、SNSに係る費用、システム・アプリ開発や構築費 ※補助金交付申請額の1/4（最大50万円）が上限。またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。 |
| ➃ 展示会等出展費 | 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費 |
| ➄ 旅費 | 事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー研修等参加は除く）や各種調査を行うため、および販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等のための旅費 |
| ➅ 新商品開発費 | 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費 |
| ⑦ 資料購入費 | 事業遂行に必要不可欠の図書等を購入 ※取得単価（税込）が10万円未満のものに限ります。 |
| ➇ 借料 | 事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料 |
| ⑨ 設備処分費 | 販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費 ※補助金交付申請額の1/2が上限 |
| ➉ 委託・外注費 | 上記①から⑨に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。） 例）店舗改装・バリアフリー化工事、利用客向けトイレの改装工事、製造・生産強化のためのガス・水道・排気工事、移動販売等を目的とした車の内装・改造工事、専門家（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）への相談費用 |
申請サポートの流れ
flow
弊社の申請サポートは、煩雑な書類の確認および郵送までおこないます（申請期限によってはお客様対応）。さらに、採択後の事務処理のアフターフォローまで電話・LINE・メール等にてサポートします。
※電子申請が可能となり、煩雑な書類申請・管理の負担が軽減できるようになりました。電子申請をおこなう場合は、事前にｇBIZ IDの取得（２週間程度かかる）が必要となります。
現在、郵送での申請は審査において減点調整される（補助金審査で不利となる）ため、電子申請を推奨しております。
※パソコンの操作等に自信がない方はご相談ください。
電子申請
電子申請には、ｇBIZ IDが必要となるため、早めに取得しておきましょう（取得には２週間程度かかります）。
郵送での申請
現在は、郵送での申請は審査において減点調整されるため、特段の事情がある場合を除き電子申請を推奨しております。
※パソコンの操作等に自信がない方はご相談ください。
注意事項
※契約書の手交および計画書作成サポートに必要な書類（ヒアリングシート・決算書類等）が揃い次第、着手致します。
※メールによるファイル（PDF・wordまたは写真等）のやり取りが基本となります。
持続化補助金のスケジュール
第１回：2020 年３月 31 日（火）第２回：2020 年６月５日（金）第３回：2020 年 １０月２日（金）第４回：2021 年２月５日（金）第５回：2021年６月４日（金）第６回：2021年１０月１日（金）第７回：2022年２月４日（金）第８回：2022年６月３日（金）第9回：2022年９月２０日（火）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年９月１２日（月）第10回：2022年１２月９日 （金）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年１２月２日（金）第11回：2023年２月２０日（月）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2023年２月１３日（月）第12回：2023年６月１日（木）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2023年５月２５日（木）第13回：2023年９月７日（木）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年８月３１日（木）第14回：2023年12月12日（火）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2023年12月5日（火）第15回：2024年3月14日（木）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2024年3月7日（木）第16回：2024年5月27日（月）
事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則2024年5月20日（月）
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