コロナ借換保証（ゼロゼロ融資の返済負担軽減）

ゼロゼロ融資の返済負担を減らす「コロナ借換保証」

中小企業庁は2023年1月10日、新型コロナウイルス感染症の影響による業況悪化に苦しむ中小企業に対して実施された実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)を始めとする、信用保証協会による保証付融資の借換え保証制度を新たに開始しました。

2020年3月から始まった「ゼロゼロ融資」の融資を受けている企業の返済が今年7月以降に本格化することから、新たな借り換えを保証する本制度始め、資金繰りへの支援を継続させる方針です。

そのため、コロナ融資を受けた事業者で、「そろそろ返済が始まる」と不安に感じている方、「金融機関とのやり取り・計画書の作成」に自信がない方、「前向きな投資をしたいけど資金が…」と考えいてる方は、お気軽にご相談ください。

コロナ借換保証は、保証協会を通した民間金融機関で融資を受けたものが対象となります。保証協会付きの融資は対象となり、コロナ融資以外も対象ですが、プロパー融資は対象外となります。

尚、日本政策金融公庫で借りたゼロゼロ融資は対象外となります。

日本政策金融公庫によるスーパー低利融資については、債務負担が重い事業者（債務償還年数が13年以上）であれば、売上減少要件を満たしていなくても融資対象となるよう、要件を緩和することで、借換えの円滑化を図る（2023年2月1日から）。

借換えできる金額は、実際の財務状況にもよります。

下記1.～4.のいずれかに該当すること。また、金融機関による伴走支援と経営行動計画書の作成が必要。

セーフティネット４号の認定（売上高が20％以上減少していること。最近1ヶ月間（実績）とその後2ヶ月間（見込み）と前年同期の比較）
セーフティネット５号の認定（指定業種であり、売上高が5％以上減少していること。最近3ヶ月間（実績）と前年同期の比較）
※1．2．について、コロナの影響を受けた方は前年同期ではなくコロナの影響を受ける前との比較でも可。
売上高が5％以上減少していること（最近1ヶ月間（実績）と前年同月の比較）
売上高総利益率／営業利益率が5％以上減少していること（3.の方法による比較に加え、直近２年分の決算書比較でも可）

保証限度額	１億円
保証期間	10年以内
据置期間	５年以内
金利	金融機関所定
保証料(事業者負担)	0.2％等(補助前は0.85％等)
要件	売上または利益率が５％以上減少　など
その他	・100％保証の融資は、100％保証での借換が可能・経営行動計画書の作成・金融機関の継続的な伴走支援
取扱期間	2024年3月31日まで（予定） ※信用保証協会に保証申込がなされたもの