事業継続力強化計画

事業継続力強化計画

施術ビジネス（治療院／整骨院／整体・リラクゼーション院／美容・エステサロン/トレーニング/リハビリ/デイサービス等）のための中小企業施策活用

防災・減殺設備に対する税制措置および金融支援（低利融資・信用保証枠拡大等）の支援措置を受けることが出来ます。
さらに、ものづくり補助金の加点対象（優先採択）となります。

申請要件

「中小企業者」に該当する法人形態等であること

個人事業主
会社（会社法上の会社（有限会社を含む。）及び士業法人）
企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（「工業組合」「商業組合」を含む。）、商工組合連合会（「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

概要

「事業継続力強化計画」は、事業者が自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画を、経済産業大臣が認定するものです。
認定を受けた事業者は、防災・減災設備に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択等を受けることができます。

メリット

■金融支援

（1）日本政策金融公庫による低利融資

（2）中小企業信用保険法の特例

（3）中小企業投資育成株式会社法の特例

（4）日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット

■税制措置

➀概要

中小企業防災・減災投資促進税制では、認定された事業継続力強化計画に従って取得した一定の設備等について取得価額の20%の特別償却が適用できます。

➁適用対象者

青色申告書を提出する中小企業者等

③適用期間

中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律（令和元年法律第２１号）の施行の日（令和元年７月１６日）から令和３年３月31日まで

※ 期間内に対象設備を取得又は製作若しくは建設し、事業の用に供することが必要です。

➃対象設備

機械及び装置（１００万円以上）：自家発電設備、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、揚水ポンプ（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）
器具及び備品（３０万円以上）：全ての設備
建物附属設備（６０万円以上）：自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、貯水タンク、浄水装置、排水ポンプ、揚水ポンプ、火災報知器、スプリンクラー、消火設備、排煙設備、格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、防水シャッター、防火シャッター（これらと同等に、自然災害の発生が事業活動に与える影響の軽減に資する機能を有するものを含む。）