早期経営改善計画策定支援
（ポストコロナ持続的発展計画事業）
Formulation of management improvement early plan
新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。こうした中小企業者等の多くが、資金繰り計画などを作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状です。 本事業では、中小企業者等が金融機関への返済条件等の変更の必要がないうちに、基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、資金繰りの管理や採算管理が行えるよう支援を行います。
早期経営改善計画策定支援とは、経営コンサルティング専門企業などの認定支援機関*の支援を受けつつ、企業の資金繰り計画や、財政管理等の基本的な内容の経営改善計画を策定するために必要な費用の2/3（上限20万円まで）を支援する事業です。
早期経営改善計画策定の目的は、客観的な経営状況の把握と金融機関との関係づくりで、経営改善計画策定支援事業（通称405事業）を受ける前段階の取り組みです。
経営の健康診断として、資金繰りや採算管理等のための早期の経営改善を支援します。
※認定支援機関について
認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。
主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関等です。
サービスの詳細や価格は以下のページからご確認ください。
＜事業概要＞
本事業は、基本的な内容の経営改善の取組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定を支援し、計画を金融機関に提出することを端緒にして自己の経営を見直し、早期の経営改善を促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する早期経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センター（国）が、３分の２（上限２０万円）を負担します。
本事業の通称はこれまで「プレ405事業」でしたが、ポストコロナ時代において、中小企業者が本事業を活用して、資金繰り等を把握することの重要性を鑑み、通称が「ポストコロナ持続的発展計画事業」となっています。
＜こんな方にお勧めです＞
- ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている
- コロナの影響などで売上げが減少している
- 自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい
- 専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
- 経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
- 初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは１度お試しで計画を作りたい。
＜特徴＞
- 条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画です。
- 基本的な経営計画を早期に作成できます。
- 計画策定から１年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。
- 計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できます。
- 必要に応じて本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します。
メリット
- 自社の経営を見直すことで、経営課題の発見や分析ができます。
- 少ない費用で外部専門家から経営のアドバイスを受けられる
- 資金繰りを正確に把握できるようになる
- 金融機関との関係が良好になる
- 資金ショートなどのリスクを事前に防ぐことができる
対象となる事業者
早期経営改善計画策定支援事業の主な対象となるのは、コロナの影響を受けている人です。設立された背景がコロナ禍のため、コロナ禍の影響により資金繰りが不安定になっている人や売上が減少している人は、早期経営改善計画策定支援事業のメインの利用対象者になります。
【早期経営改善計画策定支援事業の主な対象者】
- コロナの影響により資金繰りが不安定になっている人
- コロナの影響により売上が減少している人
- 専門家に相談する際の費用に不安がある人
なお、直接的にコロナ禍の影響を受けていない事業者でも、早期経営改善計画策定支援事業に申請することはできます。コロナ禍の不透明な状況に備えて、経営改善に取り組みたい事業者は、早期経営改善計画策定支援事業の利用を検討してみましょう。
【早期経営改善計画策定支援事業を利用できない場合】
- 過去に制度を利用したことがある個人事業主・法人
- 社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・ 財団法人、公益社団・財団法人、農事組合法人、農業協同組合、生活協同組合、LLP（有限責任事業組合）、学校法人
- 創業して間もない個人事業主・法人（12か月の決算を経ていない場合）
サービスの詳細や価格は以下のページからご確認ください。
ご不明な点等ございましたら、お問い合わせフォームやLINEによりお気軽にお問い合わせください。
お気軽にお問い合わせください。尚、弊社への営業を目的としたお問い合わせはご遠慮ください。050-7114-7477受付時間 10:00 – 18:00 [ 日・祝日除く ]
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