スモールM&A・事業承継支援サービス
経営治療コンサルティング(KCC)のM&A・事業承継支援サービスはヘルスケア業界における中小企業・個人などの譲渡金額1億円以下の小規模な事業(店舗・院・サロン)を専門としたM&A・事業承継支援サービスです。
経営治療コンサルティング(KCC)だからできるМ&A・事業承継をご提案します。
経営治療コンサルティング(KCC)のM&A・事業承継支援サービスは、ヘルスケア業界におけるスモール(マイクロ)M&Aに特化しており売買価格(取引価格)が1億円以下の個人事業主などの小規模企業や中小企業専門です。
着手金ゼロ、完全成功報酬型で手数料は売買価格に応じて決定します。一社一社の状況に応じて、最も効果的な売却・譲渡・買収のご提案を行います。
ヘルスケア関連事業者とは主に以下を指しています。
治療院/接骨院/整骨院/鍼灸院/マッサージ院/整体院/カイロプラクティック院/リラクゼーションサロン/エステサロン/ネイルサロン/まつエクサロン/理容・美容室/フィットネスクラブ/スポーツトレーナー/リハビリテーション/通所介護・デイサービス/訪問介護・看護/障害福祉サービス/老人ホーム・特養・グループホーム等の介護施設/医療法人/社会福祉法人/医院・クリニック/歯科医院・クリニック/調剤薬局/動物病院/医薬品・化粧品・健康食品の製造・卸売・小売/健康・美容機器の製造・卸売・小売/システム・ウェブサイト・アプリ開発・制作/WEBマーケティング/出版・印刷・フリーペーパー/広告・PR など
後継者不在や事業の譲渡・売却をご検討の事業経営者のみなさま。
事業(店舗・院・サロン等)を誰かに譲りたい・売りたいと考えても、個人事業主や小規模事業者だからといって、お金にならないと思っていないでしょうか。
また、大事な顧客(患者)や従業員を同じように考えてくれて、任せられるような譲渡先・売却先はあるのかとご心配もあるかもしれません。
但し、今までのその場所で営業してきた年月、事業への想い、通っている顧客(患者)、大事に育ててきた従業員、事業における経験や技術・ノウハウ、設備やWebサイトSNSは価値のあるものです。
厳しい経営環境を生き残るための経営戦略手段の1つとして、M&A・事業承継という選択肢があります。
そして、M&A・事業承継は、決して大企業だけがおこなうものではなくなっています。
こんなお悩みをお持ちの経営者の方
中小企業の多くが「後継者不在」に直面しています。
日本企業における社長の平均年齢は60歳近くであり、事業継承の問題が多くとりただされています。少子高齢化や社会構造の変化が進む中、次のようなお悩みを抱える経営者も多いのではないでしょうか。
弊社のM&A・事業承継支援
経営治療コンサルティング(KCC)の事業承継・M&A仲介は、売買価格(取引価格)が1億円以下の小規模企業や中小企業専門専門です。
専門のコンサルタントが、経営者の考えを具現化し、実務を進めるサポート役として、最も効果的な売却・譲渡・買収をご提案いたします。
創業から成長、承継までをもワンストップでサポートします。
いまやM&Aは、テレビや新聞に取り上げられるような一部の大手企業に限った話ではありません。
ベンチャー企業や身近にある中小企業・個人の店舗まで、その裾野はどんどん拡大しています。
しかし、大企業と中小企業・小規模企業とでは企業規模や経営課題の違いから、実際の手順や手続きはまったく異なります。
経営治療コンサルティング(KCC)では、培ってきた様々なリソースを最大限に活かし、企業と企業をつなぐことで円滑なM&A・事業承継が実施できるよう、お手伝いします。
会社・事業を売りたい方
後継者がいない、事業の廃止を考えている、他事業への集中、赤字、債務超過などの理由で、事業(店舗・院・サロン)の譲渡・売却をご検討の方は、以下をご覧ください。
買い手、会社・事業を買いたい方
脱サラ、新規事業、本業とのシナジー、エリア拡大、技術・ノウハウの獲得、人材獲得、起業、多角化、副業などの理由で、事業(店舗・院・サロン)の譲受・買収をご検討の方は、以下をご覧ください。
M&A・事業承継支援の特徴
スモール(マイクロ)M&A専門
譲渡価格1億円以下の小規模な事業(店舗・院・サロン)を専門としたスモール(マイクロ)M&A
ヘルスケア業界に特化
ヘルスケア業界に特化し、
業界に詳しいコンサルタントチーム
成果報酬型
着手金・月額報酬・中間金は完全無料のため、M&A不成立時は料金不要
認定支援機関
認定支援機関として、公的支援制度を活用した様々な経営支援の実績と他専門家とのコネクション
M&A支援機関
中小企業庁が新たに創設した「M&A支援機関登録制度」へ認定・登録済み
全国対応
オンライン対応
ITツールの利用に不安がある方にはサポート有
1.スモール(マイクロ)M&A専門
大手M&A支援事業者の中には、中小企業規模や特に小規模企業・個人事業のような小規模案件は取り扱わない所が少なくありません。
なぜなら仲介手数料は企業規模から算出されるため、必然的に大規模案件が優先されてしまうからです。
当社は、中小企業問題の専門家として中小・零細規模の案件のスモールM&A・マイクロM&Aについて、積極的に対応しております。
スモールM&A・マイクロM&A
弊社におけるスモールM&Aとは、中小企業や個人経営の店舗・院・サロンなど譲渡金額が小さいM&Aのことです。
法律上で明確に規定された用語ではないため、弊社ではスモールM&Aは「譲渡価格(成約価格)が1億円以下」、マイクロM&Aは「譲渡価格が1,000万円以下」の金額で会社や事業、店舗などの資産を譲渡、譲受することを指しています。
尚、通常のM&Aは「譲渡価格1~10億円程度」となります。
※事業者によっては、譲渡価格ではなく年商や従業員数などで定義することもあります。
2.ヘルスケア業界に特化
弊社は、ヘルスケア業界における様々な経営支援の実績があります。
そのため、業界における制度などの理解力が違います。専門性を活かすことで御社の魅力を伝えることが可能です。
3.完全成功報酬
弊社のM&A・事業承継支援では着手金や中間金、月額報酬をいただくことはありません。
相手先と基本合意に至るまで無料で支援します。このため、選択肢の一つとして納得いくまでじっくり検討することができます。
4.認定支援機関としての実績
弊社は、認定支援機関として、公的支援制度を活用した様々な経営支援の実績があります。
また、認定支援機関として他の専門家とのコネクションを活かしたM&A・事業承継支援をおこなうことが可能です。
認定支援機関とは?
認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、審査し認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会議所や商工会など中小企業支援者のほか、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士、 金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。
5.M&A支援機関
弊社は、中小企業庁が実施している「M&A支援機関に係る登録制度」に登録済みです。
FA業務または仲介業務の契約締結に際して、制度に伴った中小M&Aガイドラインを遵守することを誓約しております。
M&A支援機関とは?
中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度です。
M&A支援機関は、M&Aを希望する中小企業に対して、M&Aを成立させるためのマッチング支援をはじめ、売り手企業と買い手企業との条件のすり合わせや、全工程における進捗管理などのあらゆるサポートを業務としておこないます。
6.全国対応
弊社のM&A・事業承継支援は、オンラインツールを活用したサービスのため、地域は全国対応しています。
料金体系
弊社のM&A・事業承継支援は完全成功報酬制度のため、着手金・月額報酬・中間金は完全無料です。
そのため、M&Aが成立しなかった場合、一切料金はかかりません。
手数料は、譲渡価格に一定の手数料率を乗じた「レーマン方式(M&Aの取引価格に応じて手数料の料率が逓減)」に基づく完全成功報酬制で買収・売却を支援しております。もちろん、着手金や月額報酬はいただいておりません。
尚、最低報酬額は100万円となっております。
成約価格(売買金額) | 報酬率(手数料率) |
---|---|
0 円~20,000,000円の部分 | 10% |
20,000,000円~40,000,000円の部分 | 9% |
40,000,000円~60,000,000円の部分 | 8% |
60,000,000円~80,000,000円の部分 | 7% |
80,000,000円~100,000,000円の部分 | 6% |
100,000,000円~500,000,000 円の部分 | 5% |
500,000,000 円~1,000,000,000 円の部分 | 4% |
1,000,000,000 円~5,000,000,000 円の部分 | 3% |
5,000,000,000 円~10,000,000,000 円の部分 | 2% |
10,000,000,000 円超の部分 | 1% |
※別途消費税
※弊社が買い手FAのみの業務委託を受ける場合、着手金を頂きます。
●計算例
- 譲渡価格1,000万円の場合
800万円×10%=80万円(消費税別) →最低報酬額100万円(消費税別)が適用されます。
- 譲渡価格5,000万円の場合
(2,000万円)×10%+(4,000万円-2,000万円)×9%+(5,000万円-4,000万円)×8%=450万円(消費税別) →450万円(消費税別)
事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金の活用することで、事業承継・M&A後の新たな取組み、M&A時の買い手・売り手による専門家活用に係る費用、事業承継・M&Aに伴う廃業に係る費用に最大800万まで補助されるものです。
事前に申請をおこない採択されることで、事業・店舗(治療院・サロン・クリニック等)を譲りたい方も、譲り受ける方も、「事業承継・引継ぎ補助金」を活用することで、M&Aに係る費用がお得になります。
弊社による申請サポートもおこなっていますので、M&A・事業承継支援の際にはご活用いただけます。
詳細については以下をクリックしてご覧ください。
M&Aの流れ
※ノンネームシート:匿名の企業概要書
※ロングリスト:買い手候補先をリストアップしたもの
※案件概要書(IM):売り手企業の詳細情報
※基本合意書:M&Aの交渉を進めていく中で、想定される買収価格や条件等の基本的な内容について、買い手と売り手の双方が合意に達した段階で締結する書類
※デューディリジェンス:譲受け企業(買い手)による、対象企業(事業)の実態を把握する事前調査
ご利用の流れ
- 1.お問い合わせ
- メールまたはお電話で、お問合わせください。M&A・事業承継に関する質問や相談にも対応しています。また、長期的な視点でご検討されている場合の情報収集も歓迎します。
- 2.当社コンサルタントと個別面談
- 日程調整の上、当社コンサルタントが訪問(もしくはオンライン)します。M&Aに関する情報提供のほか、会社の状況や課題、今後の要望などお聞きします。全国対応していますので、ご安心ください。
- 貴社の分析、情報収集
- 当社との機密保持契約(NDA)およびアドバイザリー契約締結後、匿名の企業概要書(ノンネームシート)を作成。
- 3.相手先企業の選定
- 企業概要書(ノンネームシート)をもとに相手先企業をお探しします。
- 4.トップ面談・条件交渉
- 必要なステップを経て、買収側・売却側双方の経営者が面談。買収価格や従業員の処遇、譲渡企業経営者の処遇、最終契約の時期などを話し合います。
- 基本合意書の締結
- 購入希望先との基本条件が整いましたら、基本合意書を締結致します。
- デューデリジェンス及び最終条件のご調整
- デューデリジェンス(買収監査)を受けていただきます。
買い手候補が選任した公認会計士や弁護士による財務、税務、法務調査などを致します。この結果に基づいて購入希望先より条件が提示されますので最終条件の調整を致します。
- 譲渡契約書の締結
- 売り手様と買い手先様がご提示する最終条件が整いましたら、譲渡契約書を締結いただき完了となります。
- クロージング
よくある質問
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赤字や債務超過など経営状態が悪い事業でもM&Aで売れるものでしょうか?
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赤字や債務超過の事業でも譲渡は可能です。
経営状況が悪い場合、買い手がつかないと思われがちですが、買い手が着目するのは事業の事業実態と将来性です。そのため、過去の実績を元に、買収することによってどれだけ利益を上げることができるが焦点となります。
想像以上の企業価値が付き、売却に至るケーズが多々ありますので、「どうせ売れない」と思い込んですぐに廃業なさらずに、まずはご相談ください。
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個人事業でおこっている小さな事業なのですが、ご相談しても差し支えないでしょうか?
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もちろんです。
M&A は大手がおこなうものというイメージがありますが、個人事業主でも十分に可能性はありますので一度、ご相談下さい。
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事業規模がかなり小さく、年商1,000万円程度、従業員1~3名程度でも譲渡は可能でしょうか?
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もちろん可能です。
むしろ小規模事業を承継されたい方は、多数いらっしゃいます。弊社では、そういった方のM&A・事業承継サポートを得意としております。
-
今ではなく、来年あたりを予定しているのですが、それでも相談して良いでしょうか?
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もちろんです。
事業の売却・買収というのは、極めて大きなイベントです。また、M&A・事業承継は様々な選択肢のうちの一つのため、経営改善取組みによる事業再生、資金調達等による事業継続等々、状況によっては適切な選択肢は他にもあるかもしれません。
M&A・事業承継という選択肢について「どうなんだろう?」と思う方こそご相談ください。
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M&Aするにあたり得意な業種はありますか。
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弊社では、原則、ヘルスケア業界における業種およびその周辺サービスにおけるM&A・事業承継を支援しております。
尚、その他の業種での「譲渡」や「譲受」をご検討の方は、まずは弊社の無料相談をご活用ください。
※ヘルスケア業界
治療院/接骨院/整骨院/鍼灸院/マッサージ院/整体院/カイロプラクティック院/リラクゼーションサロン/エステサロン/ネイルサロン/まつエクサロン/理容・美容室/フィットネス・スポーツ/通所介護・デイサービス/訪問介護・看護/障害福祉サービス/老人ホーム・特養・グループホーム等の介護施設/医療法人/社会福祉法人/医院・クリニック/歯科医院・クリニック/調剤薬局/動物病院/医薬品・化粧品・健康食品の製造・卸売・小売/健康・美容機器の製造・卸売・小売/システム・ウェブサイト・アプリ開発・制作/WEBマーケティング/出版・印刷・フリーペーパー/広告・PR など
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M&Aによる会社の売却後も引退せずにいることができますか?
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M&A・事業承継によって必ず引退しないといけないということはありません。中小企業・小規模企業の場合は、経営者自身にノウハウが蓄積しているケースも多くあります。
また、買い手側から「M&A・承継後も仕事を続けてもらいたい」という要望が出ることもありますので。ご相談時にご意向をお聞かせください。
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期間はどのくらい掛かりますか?
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一般的には早くて3~6か月、1 年以上かかる場合もあります。
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東京都近郊ではなく、地方で事業を営んでいるのですが、ご対応は可能でしょうか?
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もちろん、ご対応可能です。
ご面談や交渉は、基本的にオンライン会議システム(Zoom等)にて行いますので、東京都近郊以外で事業をおこなっている方でも対応しております。
※新幹線、飛行機などの長距離移動の交通費、その他宿泊費などが発生する場合、M&A報酬とは別途いただきます。
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従業員の雇用は守られますか?
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実際に事業を譲渡する際の交渉条件として従業員の雇用継続を提示し、契約内容に盛り込むことを前提にしますので、問題ありません。
また経営者の方も一定期間、譲渡後も相談役や顧問として残って頂くことで従業員を見守ることも可能です。
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M&Aの相談時に必要な資料はありますか?
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財務情報や借入資料、事業内容の確認資料など、相談時にあった方が良い資料はありますが、M&A・事業承継に関するお悩みをお持ちの経営者様は、まずはお気軽にご相談ください。
(参考)相談時にあるとよい資料等
・決算書及び申告書類一式 3年分
・登記簿謄本
・株主名簿
・会社案内(HPでも可能)
・固定資産税の納税通知書(会社・個人を問わず事業に関する不動産をお持ちの場合)