スモールM&A・事業承継支援

経営治療コンサルティング（KCC）だからできるМ＆Ａ・事業承継をご提案します。

経営治療コンサルティング（KCC）のM&A・事業承継支援サービスは、ヘルスケア業界におけるスモール（マイクロ）M＆Aに特化しており売買価格（取引価格）が1億円以下の個人事業主などの小規模企業や中小企業専門です。

小規模なスモール（マイクロ）M＆Aに対応した『着手金＋完全成功報酬型』で、手数料は売買価格に応じて決定します。

一社一社の状況に応じて、最も効果的な売却・譲渡・買収のご提案を行います。

こんなお悩みをお持ちの経営者の方

中小企業の多くが「後継者不在」に直面しています。

日本企業における社長の平均年齢は60歳近くであり、事業継承の問題が多くとりただされています。少子高齢化や社会構造の変化が進む中、次のようなお悩みを抱える経営者も多いのではないでしょうか。

さらに、経営者の知識・技術や経験に依存する業種では、せっかく育てた人材が独立などで離職してしまい、人材採用や育成に疲弊している方も多いのではないでしょうか。

弊社のM&A・事業承継支援

会社・事業を売りたい方

後継者がいない、事業の廃止を考えている、他事業への集中、赤字、債務超過などの理由で、事業（店舗・院・サロン）の譲渡・売却をご検討の方は、以下をご覧ください。

買い手、会社・事業を買いたい方

脱サラ、新規事業、本業とのシナジー、エリア拡大、技術・ノウハウの獲得、人材獲得、起業、多角化、副業などの理由で、事業（店舗・院・サロン）の譲受・買収をご検討の方は、以下をご覧ください。

M&A・事業承継支援の特徴

１．スモール（マイクロ）M&A専門

大手M&A支援事業者の中には、中小企業規模や特に小規模企業・個人事業のような小規模案件は取り扱わない所が少なくありません。

なぜなら仲介手数料は企業規模から算出されるため、必然的に大規模案件が優先されてしまうからです｡

当社は、中小企業問題の専門家として中小・零細規模の小規模案件のスモールM&A・マイクロM&Aについて、積極的に対応しております。

２．ヘルスケア業界に特化

弊社は、ヘルスケア業界における様々な経営支援の実績があります。

そのため、業界における制度などの理解力が違います。専門性を活かすことで御社の魅力を伝えることが可能です。

３．着手金＋成功報酬型

弊社のM&A・事業承継支援では『着手金＋成果報酬型』のため、中間金、月額報酬をいただくことはありません。

相手先と基本合意に至るまで無料で支援します。このため、選択肢の一つとして納得いくまでじっくり検討することができます。

４．認定支援機関としての実績

弊社は、認定支援機関として、公的支援制度を活用した様々な経営支援の実績があります。

また、認定支援機関として他の専門家とのコネクションを活かしたM&A・事業承継支援をおこなうことが可能です。

５．M&A支援機関

弊社は、中小企業庁が実施している「M&A支援機関に係る登録制度」に登録済みです。

FA業務または仲介業務の契約締結に際して、制度に伴った中小M&Aガイドラインを遵守することを誓約しております。

６．全国対応

弊社のM&A・事業承継支援は、オンラインツールを活用したサービスのため、地域は全国対応しています。

料金体系

弊社のM＆A・事業承継支援は小規模な（マイクロ/スモール）M&A向けに特化

手数料は、譲渡価格に一定の手数料率を乗じた「レーマン方式（M&Aの取引価格に応じて手数料の料率が逓減）」に基づく「着手金＋成功報酬型」で買収・売却を支援しております。

尚、成功報酬の最低報酬額は50万円となっております。

成約価格（売買金額）	着手金（目安）	報酬率（手数料率）
0 円～5,000,000円の部分	50,000円	13％
5,000,000円～10,000,000円の部分	75,000円	12％
10,000,000円～30,000,000円の部分	100,000円	11％
30,000,000円～50,000,000円の部分	150,000円	10％
50,000,000円～70,000,000円の部分	200,000円	9％
70,000,000円～100,000,000 円の部分	250,000円	7％
100,000,000 円超の部分	500,000円	5％

※別途消費税
※中間金、月額報酬なし
※着手金は、希望価額や見込み価額、制約期限などにより決定
※出張、外部専門家への委託調査等が必要となる場合は別途費用がかかります

●計算例

• 譲渡価格300万円の場合
  （300万円）×13％＝39万円（消費税別）　→ 最低報酬額50万円（消費税別）が適用されます。

• 譲渡価格800万円の場合
  500万円×13％＋（800万円－500万円）×12％＝65＋36＝101万円（消費税別）

• 譲渡価格2,000万円の場合
  （500万円×13％＋（1,000万円－500万円）×12％＋（2,000万円－1,000万円）×11％＝65＋60＋110＝235万円（消費税別）

事業承継・引継ぎ補助金

事業承継・引継ぎ補助金の活用することで、事業承継・M&A後の新たな取組み、M&A時の買い手・売り手による専門家活用に係る費用、事業承継・M&Aに伴う廃業に係る費用に最大800万まで補助されるものです。

事前に申請をおこない採択されることで、事業・店舗（治療院・サロン・クリニック等）を譲りたい方も、譲り受ける方も、「事業承継・引継ぎ補助金」を活用することで、M&Aに係る費用がお得になります。

弊社による申請サポートもおこなっていますので、M&A・事業承継支援の際にはご活用いただけます。

詳細については以下をクリックしてご覧ください。

M&Aの流れ

※ノンネームシート：匿名の企業概要書
※ロングリスト：買い手候補先をリストアップしたもの
※案件概要書（IM）：売り手企業の詳細情報
※基本合意書：M&Aの交渉を進めていく中で、想定される買収価格や条件等の基本的な内容について、買い手と売り手の双方が合意に達した段階で締結する書類
※デューディリジェンス（DD）：譲受け企業（買い手）による、対象企業（事業）の実態を把握する事前調査

ご利用の流れ

よくある質問