概要

「中小企業等経営強化法」では、「経営革新」を「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義しています。（中小企業等経営強化法 第2条第9項）

なお、この法律の「経営革新」には、次のような特徴があります。

①業種による制約条件をつけないで、全業種の経営革新を支援

②単独の企業だけでなく、任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能

③具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成

④都道府県等が、承認企業に対して、経営革新計画の開始時から1年目以後2年目以前に、進歩状況の調査（フォローアップ調査）を行うとともに、必要な指導・助言を行う

「経営革新」とは？

「経営革新」は、事業者が新事業活動に取り組み、経営目標を設定し、経営の相当程度の向上を図ることです。

「新事業活動」とは？

「新事業活動」とは、次の４つの「新たな取り組み」をいいます。経営革新計画を作成することにより、「新たな取り組み」の目標、重点課題等が明らかになり、進歩状況確認により機能的に事業を行うことができます。

① 新商品の開発又は生産

② 新役務の開発又は提供

③ 商品の新たな生産又は販売の方式の導入

④ 役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

（中小企業等経営強化法第2条第7項）

メリット

■保証・融資の優遇措置

（1）信用保証の特例

（2）日本政策金融公庫の特別利率による融資制度

（3）高度化融資制度

（4）食品等流通合理化促進機構による債務保証

■海外展開に伴う資金調達の支援措置

（1）スタンドバイ・クレジット制度

（2）中小企業信用保険法の特例

（3）日本貿易保険（NEXI）による支援措置

■投資・補助金の支援措置

（1）起業支援ファンドからの投資

（2）中小企業投資育成株式会社からの投資

（3）経営革新関係補助金（ものづくり補助金等の加点対象）

■販路開拓の支援措置

（1）販路開拓コーディネート事業

（2）新価値創造展

■東京都のみ(公財)東京都中小企業振興公社の補助金申請条件　　⇒　市場開拓助成事業：３００万円