経営改善計画策定支援

経営改善計画策定支援

Formulation of management improvement plan

早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）
経営改善計画策定支援事業（405事業）

業績が悪化し資金繰りが厳しくなってきたときには、早めに経営改善計画を策定し事業を立て直す必要があります。場合によっては金融機関に交渉し、借入金の返済条件の変更（リスケジュール）をする必要もあると思います。
そんな場合、事業者が認定支援機関*の支援を受けつつ経営改善計画を作成したときは、その改善計画の作成にかかった費用の2/3を補助してくれる制度があります。
弊社では、経営革新等支援機関の認定を受けていますので、経営改善計画策定のご支援をいたします。

※認定支援機関について

認定支援機関とは、中小企業の経営相談等に関して専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた公的な支援機関です。
主な認定支援機関は、国の認定を受けた税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関等です。

経営改善計画の概要

経営改善計画には2種類あります。

早期経営改善計画策定支援（リスケジュールをするほどではない場合）:2.経営改善計画策定支援（405事業）を受ける前段階の取り組み
経営改善計画策定支援（リスケジュールの必要がある場合）

2つの事業概要

	早期経営改善計画策定支援事業（ポストコロナ持続的発展計画事業）	経営改善計画策定支援事業（405事業）
概要	金融支援は目的とせず、早期から経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な内容を整理するもので、金融機関との関係づくりに役立てる内容	金融機関からの返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを予定し、金融調整を伴う内容
金融支援	必須ではない	必須
対象事業者	これまで経営改善計画書を策定したことのない事業者	財務上の問題を抱える事業者
計画書の内容	資金実績・計画表又は資金予定表計画損益計算書（PL）アクションプラン計画期間は1～5年（任意）	ビジネスモデル俯瞰図会社概要表資金実績・計画表計画財務3表（PL、BS、CF）アクションプラン計画期間は5年程度ビジネスモデル俯瞰図
計画書の金融機関への説明	メイン又は準メインのみ	原則全ての金融機関
補助費用	費用総額の2/3（上限20万円）	費用総額の2/3（上限200万円）
モニタリング	1年後に1回のみ	1～12カ月ごとに3年間

2事業における利用イメージ

1．早期経営改善計画策定支援（ポストコロナ持続的発展計画事業）

経営改善計画策定費用の２／３（上限２０万）まで支援する制度です！
そのため、事業者の負担は３分の１で済みます。

経営の健康診断として、資金繰りや採算管理等のための早期の経営改善を支援します。

早期経営改善計画策定の目的は、客観的な経営状況の把握と金融機関との関係づくりで、経営改善計画策定支援事業（通称405事業）を受ける前段階の取り組みです。

（参考）

本事業の通称はこれまで「プレ405事業」でしたが、ポストコロナ時代において、中小企業者が本事業を活用して、資金繰り等を把握することの重要性を鑑み、通称が「ポストコロナ持続的発展計画事業」となっています。

こんな方にご利用をお勧めします。

今のところ返済条件等の変更は必要ないけれど、

このところ資金繰りが不安定になっている
原因がわからないが売上げが減少している
自社の経営状況を客観的に把握したい
専門家から経営に関するアドバイスがほしい
経営改善の取り組みをフォローアップしてほしい

経営の健康診断と考え、気をつける点を知り、改善したい習慣等の見直しに役立てます。

対象となる事業者

本格的な経営改善が必要となる前の早期段階において、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等

また、以下の３つを満たしていることが必要です。

１．条件変更などの金融支援を必要としていないこと

金融機関への返済条件を緩和してもらうなどの金融支援を受けることを目的とする場合は、この制度とは異なる「経営改善計画策定支援事業」という制度を活用することができます。

２．これまでに経営改善計画を策定したことがないこと

この制度における経営改善計画とは、認定支援機関による「経営改善計画策定支援事業」を活用した経営改善計画および「中小企業再生支援事業」を活用した事業再生計画のことを言います。

３．過去にこの制度を活用したことがないこと

※個人事業主は支援対象ですが、社会福祉法人やLLP（有限責任事業組合）、学校法人は対象外となります。また、そのほかにも支援対象とならない業種がありますので、お問い合わせください。

価格

早期経営改善計画策定支援（1年間）

	総額	助成金	お客様負担額
計画書作成・モニタリング報酬	¥330,000	¥200,000	¥130,000

※税込価格で表記しています。
※費用のうち、2/3は経営改善支援センターが負担します。
※上記は小規模事業者における最低価格のため、事業規模（店舗数・従業員数など）により料金は変動します。
※必要な面談は、基本オンラインによりおこないますが、対面でおこなう必要がある際は別途交通費がかかります。

2．経営改善計画策定支援（405事業）

経営改善計画策定費用の２／３（上限２００万）まで支援する制度です！
そのため、事業者の負担は３分の１で済みます。

経営の処方箋として、金融機関への返済条件等の変更を含む経営改善を支援します。

経営改善計画策定の目的は、金融支援を取り付けるとともに、それによる業況改善の可能性と自社の取り組みを対外的に示すことです。

こんな方にご利用をお勧めします。

金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させる必要があるため、

必要な売上げや利益を確保できる経営管理をしたい
人件費以外でコスト削減を図りたい
黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい
業況悪化の根本的な原因を把握したい
経営改善の取り組みを継続的にフォローアップしてほしい

病院で診察してもらい処方を受けると考え、しっかりと経営問題をとらえて、経営改善に取り組みます。

対象となる事業者

金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業

価格

経営改善計画策定支援（3年間）

	総額	助成金	お客様負担額
計画書作成・モニタリング報酬（小規模事業者）	¥1089000	¥660,000	¥429,000

※税込価格で表記しています。
※費用のうち、2/3は経営改善支援センターが負担します。
※上記は小規模事業者における最低価格のため、事業規模（店舗数・従業員数など）により料金は変動します。
※必要な面談は、基本オンラインによりおこないますが、対面でおこなう必要がある際は別途交通費がかかります。

制度利用の流れ

１．認定支援機関（外部専門家）に問い合わせ: 弊社またはその他の認定支援機関へお問い合わせください。
初回はオンライン（Zoom等）で無料相談に応じております。

２．支援の申込み・策定支援: ・中小企業・小規模事業者と本事業に係わる認定支援機関は、連名で、経営改善支援センターに対し経営改善計画の策定を申込みます。
・認定支援機関は、中小企業・小規模事業者に対して経営改善計画の策定支援を実施します。

３．金融支援等の協議: ・認定支援機関のサポートを受けて、中小企業・小規模事業者は、策定した経営改善計画に基づく金融支援について、金融機関と協議します。

４．策定計画の提出・確認: ・認定支援機関は、関係金融機関が合意した経営改善計画・金融支援等を経営改善支援センターに提出します。
・経営改善支援センターは、認定支援機関から提出された計画を確認し、費用の2/3を支援します。

５．フォローアップ: ・認定支援機関は、中小企業・小規模事業者の計画達成状況について定期的なモニタリングを行い、その結果を経営改善支援センターに報告します。（フォローアップ費用も支援対象）

よくある質問

Q1 早期経営改善計画と経営改善計画の違いは何ですか？: 経営改善計画は、金融機関からの返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを予定し、金融調整を伴う内容です。
早期経営改善計画は、金融支援は目的とせず、早期から経営を見直すための資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な内容を整理するもので、金融機関との関係づくりに役立てます。

Q2 計画はどのように作成したらよいでしょうか？: まずは、メイン金融機関等にご相談されて専門家（認定支援機関）を紹介いただくか、お知り合いの専門家（認定支援機関）にお問い合わせください。ご相談後に、それらの専門家と一緒に作成いただきます。
本制度の利用により、専門家の活動費等の２／３（上限額あり）を経営改善支援センターが負担します。

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