小規模事業者持続化補助金

補助金申請サポート(完全成果報酬型)

医療、健康、美容、介護・福祉分野および 施術ビジネス(治療院/整骨院/整体・リラクゼーション院/美容・エステサロン/トレーニング/リハビリ/デイサービス等)のための補助金活用!

弊社の申請サポートは、採択が決まってからの完全成果報酬型となっているので、採択後にサポート料金をお支払いいただきます。

補助金申請サポート
事業計画の作成から申請まで全プロセスをサポートします!
補助金申請の代行_申請サポート_ヘルスケア業界:病院・診療所(クリニック・医院)、歯科医院、治療院(整骨院、鍼灸院、マッサージ院)、整体院、カイロプラクティック院、リラクゼーションサロン、美容サロン、エステサロン、スポーツトレーナー、フィットネスクラブ、介護関連(通所、訪問)、機能訓練型デイサービス、リハビリテーション、薬局

概要

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助される制度
施術・リラクゼーションビジネス業界では、小規模事業者が多く、補助金の対象となる費用も幅広いため、とても使いやすい補助金になります。

小規模事業者持続化補助金(通常枠/賃金引上げ枠/卒業枠/後継者支援枠/創業枠)+インボイス特例
小規模事業者持続化補助金のリーフレット

概要

  • 補助対象者:小規模事業者(パート・アルバイトを除いた従業員5人以下)の法人・個人・一定の要件を満たした特定非営利活動法人(医師・歯科医師・助産師を除く)
    ※申請時点で事業をおこなっていること=開業直後から使えます!
  • 補助率・補助額:50~250万円(補助率2/3または3/4
    通常枠に加えて、特別枠としての要件を満たすことで、賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠があります。また、インボイス対応(適格請求書発行事業者の登録)することで特例として50万円の上乗せが可能となっています(インボイス特例)。

小規模事業者持続化補助金の申請類型と補助上限額および補助率
類型補助上限補助率
通常枠50万円2/3
賃金引上げ枠200万円2/3(赤字事業者については3/4)
卒業枠200万円2/3
後継者支援枠200万円2/3
創業枠200万円2/3
※インボイス特例(上乗せ)50万円申請枠に準ずる

「小規模事業者持続化補助金」に関する詳細は以下の記事をご覧ください。

対象となる費用(11項目)

項目費用の説明
➀ 機械装置等費事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費
➁ 広報費パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費
➂ ウェブサイト関連費ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修するために要する経費
※補助金交付申請額の1/4が上限。またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
➃ 展示会等出展費新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
➄ 旅費事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー研修等参加は除く)や各種調査を行うため、および販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。)等のための旅費
➅ 開発費新商品の試作品や包装パッケージの試作開発(原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工)
⑦ 資料購入費事業遂行に必要不可欠の図書等を購入
➇ 雑役務費補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣料、交通費
➈ 借料事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料
➉ 設備処分費作業スペースを拡大する等の目的で、設備機器等を廃棄・処分、または修理・原状回復
※補助金交付申請額の1/2が上限
⑪ 委託・外注費店舗改装など自社では実施困難な業務を第3者に依頼(契約必須)

スケジュール

■小規模事業者持続化補助金(一般型)

  • 第1回:2020 年3月 31 日(火)
  • 第2回:2020 年6月5日(金)
  • 第3回:2020 年 10月2日(金)
  • 第4回:2021 年2月5日(金)
  • 第5回:2021年6月4日(金)
  • 第6回:2021年10月1日(金)
  • 第7回:2022年2月4日(金)
  • 第8回:2022年6月3日(金)
  • 第9回:2022年9月20日(火)
    事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2022年9月12日(月)
  • 第10回:2022年12月9日 (金)
    事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2022年12月2日(金)
  • 第11回:2023年2月20日(月)
    事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年2月13日(月)
  • 第12回:2023年6月1日(木)
    事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年5月25日(木)
  • 第13回:2023年9月7日(木)
    事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年8月31日(木)
  • 第14回:2023年12月12日(火)( 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:原則2023年12月5日(火) )

■小規模事業者持続化補助金  (低感染リスク型ビジネス枠)

  • 第1回:2021年5月12日(水)
  • 第2回:2021年7月7日(水)
  • 第3回:2021年9月8日(水)
  • 第4回:2021年11月10日(水)
  • 第5回:2022年1月12日(水)
  • 第6回:2022年3月9日(水)

申請サポートフロー

弊社の申請サポートは、煩雑な書類の確認および郵送までおこないます(申請期限によってはお客様対応)。さらに、採択後の事務処理のアフターフォローまで電話・メール等にてサポートします。

※電子申請が可能となり、煩雑な書類申請・管理の負担が軽減できるようになりました。電子申請をご希望の方は、事前にgBIZ IDの取得(2週間程度かかる)をお願いしています。

作成方法(動画)

一般申請

小規模事業者持続化補助金の申請代行の流れ_郵送申請
小規模事業者持続化補助金の申請サポートの流れ_郵送申請ver.

電子申請

小規模事業者持続化補助金の申請代行の流れ_電子申請ver
小規模事業者持続化補助金の申請サポートの流れ_電子申請ver.

注意事項

※契約書の手交および計画書作成サポートに必要な書類(ヒアリングシート・決算書類等)が揃い次第、着手致します。
※メールによるファイル(PDF・wordまたは写真等)のやり取りが基本となります。

採択事例

➀150万円の資金調達(機械装置費、外注工事費、広報費、感染症対策費)

愛媛県で25年間経営されている整骨院で、コロナウイルス感染症で最初の緊急事態宣言が発出した時期にご依頼を受けました。
補助金の申請にあたり、慣れないメールにお付き合いいただいた事もあり、無事に採択となりました。
概要は以下の通りです。

  • 業種:鍼灸整骨院
  • 事業形態:個人事業主
  • 従業員数:1名
  • 申請補助金:小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
  • 事業計画の概要
    2020年コロナウイルスの影響で顧客数が減少し、売上高が前年比40%減少した月もあった。
    顧客減少の対応策として、光線療法機器を導入して体質改善による免疫力向上の新メニューを作成する。また、感染症対策としてペアガラスのリフォームと消毒液、空気清浄機、マスク・グローブなども購入する。
    さらに、新たな取り組みを周知するために、チラシを17,000部を配布し、店舗を分かりやすくすためにLED電光看板と立て看板を設置する。

➁150万円の資金調達(機械装置費、広報費、感染症対策費)

埼玉県で17年間経営されている接骨院で、学歴やキャリアのある経営者さんで20年前にキャリアチェンジをして本業界に飛び込んだとのことでした。コロナウイルス感染症の影響で、すでに実施していた対応策を遡及適用で申請し、無事に採択となりました。
概要は以下の通りです。

  • 業種:接骨院
  • 事業形態:法人
  • 従業員数:3名(パート・アルバイト2名)
  • 申請補助金:小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
  • 事業計画の概要
    2020年コロナウイルスの影響で顧客数が減少し、売上高が前年比60%減少した月もあった。
    顧客減少の対応策として、干渉波を導入して顧客自身で使用できるセルフメニューを作成する(既存の設備も)。また、ウェブサイトの改修をおこない、動画の埋め込みやオンラインツールを活用できるようにし、情報発信やコミュニケーションにより顧客との関係を構築・維持していく。
    さらに、感染症対策として消毒液、空気清浄機、AI検温モニターなども購入する。

➂100万円の資金調達(機械装置費)

群馬県で25年間経営されている整骨院で、当初は商工会議所にて相談しながら申請されようとしていましたが、弊社に依頼していただきました。
補助金の申請にあたり、慣れないメールでのファイルのやり取りにお付き合いいただいた事もあり、無事に採択となりました。
概要は以下の通りです。

  • 業種:接骨院
  • 事業形態:個人事業主
  • 従業員数:1名
  • 申請補助金:小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)
  • 事業計画の概要
    2020年コロナウイルスの影響で顧客数が減少し、売上高が前年比60%近く減少した月もあった。
    顧客減少の対応策として、パワープレートを導入して痛みの再発防止や自粛生活による運動不足解消などために新メニューを作成する。また、顧客が自分自身でトレーニングをおこなえるようにし、操作説明や助言はおこなうことで直接接触の減少をおこなう。
    さらに、新たな取り組みを周知するために、チラシ・ハガキを20,000部を配布する。

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