補助金・助成金申請サポート

補助金とは？

補助金とは、国や地方自治体が事業者に対して、「原則返済不要」なお金を支給してくれる制度です。補助金活用によって、新規事業の立ち上げ・事業拡大・販路開拓など、事業者が考える「こんなことがしたい！」を資金補助を受けながら実施することができます！

また、補助金は政策目的に合った取組みに対して、予算に基づき、事業者に交付するもののため、審査で採択を目指すには政策・補助金の目的を理解した説得力のある計画書の作成が求められます。

補助金活用のイメージ

補助金は、国・都道府県・市区町村などによっておこなわれていますが、「どの補助金が使えるのか分からない」という声を多く聞きます。

それは、お住まいの地域や時期、事業の状況や規模、またどのような目的で購入するのか、など要件が細かくあるためです。このことから、現在、該当する全国の事業者が使える有名な5つの補助金（5大補助金）について触れておきますので、参考にしてください。

詳細については、「補助金チェック無料サービス」や「お問い合わせフォーム」から無料相談をご利用ください。

前述した5つの補助金を下表で簡単に比較しました。

事業状況や目的に応じて該当する対象となる事業者は異なりますが、自社に当てはまるのか見ておきましょう。

	小規模事業者持続化補助金	事業再構築補助金	ものづくり補助金	ＩＴ導入補助金	事業承継・引継ぎ補助金
対象者	小規模事業者（法人・個人）	中堅企業・中小企業者（法人・個人）	中小企業者（法人・個人）	中小企業者（法人・個人）	中小企業者（法人・個人）
補助金額・補助率	・50万～250万 ・補助率2/3（一部条件を満たせば3/4）	・100万～5億円 ・補助率1/2、2/3、3/4	・100万～５,000万 ・補助率1/2（小規模事業者は2/3）	・上限額450万 ・補助率1/2、2/3、3/4	・150万～800万 ・補助率1/2～2/3
採択難易度	★★	★★★	★★★	★	★★
要件	・申請時点で事業をおこなっていること ・常時使用する従業員が5人以下（パート・アルバイトのような勤務形態者は除く） ・受付締切日10か月以内に、先行する同本補助金の活用をしていないこと	・「新市場進出（新分野展開、業態転換）」「事業転換」「業種転換」「事業再編」「国内回帰」のいずれかを行う計画 ・認定支援機関ととも計画を作成する必要がある ・補助金を使った事業の付加価値額を上げる必要がある	・「新商品・サービス開発」、「新たな商品の生産方式・サービスの提供方式」の革新的な取組が必要 ・補助金を使った事業の付加価値額を上げる必要がある ・給与支給総額、事業場内最低賃金を上げる必要ある	・IT支援事業者が登録しているITツールのみが対象 ・IT支援事業者との共同申請 ・労働生産性の伸び率の向上に係る数値目標の作成	・すべての申請枠において物品・不動産等のみを保有する事業の承継（売買含む）は対象となりません
対象となる経費	現在、おこなっている事業で売上を伸ばすためにおこなう機械装置の導入、広告宣伝費など	現在、おこなっていない事業を始めて新たな売上を作るためにおこなう建物費・機械装置・システム構築費やそれに付随して必要となる関連費・広告宣伝費など	現在、提供していない新製品・サービスの開発、生産・提供プロセスの改善で新たな売上を作るためにおこなう機械装置・システム構築費など	業務の効率化（生産性向上）等の付加価値向上や顧客獲得につながる“会計・受発注・決済・EC”の機能を有したソフトウェアの導入および付随して必要となる「導入コンサルティング等」「ハードウェア（PC・タブレット・POSレジ等）」など	事業承継・M&A後の新たな取組みに係る費用、M&A時の買い手・売り手による専門家活用に係る費用、事業承継・M&Aに伴う廃業に係る費用

※補助金額・補助率は申請類型で異なります。
※補助金ごとに申請枠に応じた追加要件があります。
※「小規模事業者持続化補助金」以外は電子申請が必須です。

サービスページは以下となりますので、詳細については以下をご確認ください。

以下でお悩みの方は、弊社の補助金申請サポートがおすすめです。

世の中には多くの企業・個人事業がありますが、実はその多くは補助金・助成金を活用しきれていません。
それはなぜでしょうか？

1. 自社に該当する補助金を見つけられない
2. 補助金の申請は難しい

補助金・助成金は国や都道府県・市区町村などの地方自治体などがおこなっており、膨大な数があります。
頑張って良さそうな補助金を探してみても、公募期間が短いことも多く申請期間が過ぎていた・・・なんてこともあり、ベストなタイミングでベストな補助金を見つけるのは難しいです。

そして、根気よく見つけられたとしても、公募要項は数十ページあり、専門用語だらけで、ひとつの補助金を理解するのも時間がかかります。

ご自身で探したことのある方なら、心が折れてしまったという経験もあるのではないでしょうか。

手間と労力と時間を考慮すると、補助金の専門家に依頼されることをおすすめいたします。

弊社の申請サポートは、補助金申請にかかる煩雑な業務を軽減することで、課題解決のための積極的な投資が実現できるサービスです。 
オンラインツールを活用（電話・メールにも対応）したサービスのため、全国対応可能です。

ヘルスケア業界に特化

弊社の補助金申請サポートはヘルスケア業界に特化した支援をしています。下記以外の業種も支援しておりますので、ご相談ください。

全国対応

弊社の補助金・助成金申請サポートは、オンラインツールを活用したサービスのため、地域は全国対応しています。

補助金申請サポートの成果実績

補助金・助成金申請サポートサービス

１．申請サポート

➀申請トータルサポート（成果報酬型）

申請要件・書類の確認、申請書・計画書作成サポート、交付決定後のアフターフォローまでの一貫した支援サービスのため、煩雑な手間がかかりません。
さらに、着手金なし＋完全成果報酬（補助金の交付決定後に料金支払い）のため、不採択時の料金は発生しません。 
※アフターフォローは、LINE・メール・電話によるサポート

主な補助金と料金

主な補助金は下表の通りです。

また、該当する補助金は、事業をおこなっている地域や時期、事の状況や規模、活用の目的で異なりますので、該当する補助金をお探しの場合は、お問い合わせください。

補助金	成功報酬	備考
小規模事業者持続化補助金 （一般型）	最低報酬額１０万円～	交付決定金額50万円以下の場合は10万円（最低報酬額）、50万円以上を超えた部分に15％を乗じた額を加算 例1）交付決定金額50万円 ⇒ 成果報酬額10万円 例2）交付決定金額200万円 ⇒ 成果報酬額10万円＋22.5万円（150万円×15％）
※小規模事業者持続化補助金 （災害支援枠）	５～１０％	「能登半島地震」により、石川県、富山県、新潟県、福井県の被災地域の特別枠のため、災害支援枠においては、無料にて以下のサポートをおこなっています。 ※サポートの詳細については、こちらをクリック ※全業種対応 ●補助金に関する無料相談：制度全般において不明な点等ございましたら、お話しください。 ●事業計画書の無料添削：➀お問い合わせ➔ ➁事前に計画書を弊社に送付➔ ➂ご相談の上、ミーティングの日程を決定する➔ ➃計画書についてお話します
事業再構築補助金	１５％	成果報酬型：認定支援機関の確認書作成が必要な場合は、契約時に3万円が必要
ものづくり補助金	１５％	成果報酬型
IT導入補助金	要確認	・事業者向け：弊社ITツールの「EC制作・導入サポート」が対象 ・ITベンダー（IT導入支援事業者）向け：事業者登録、ITツール登録、顧客の申請サポートなど
事業承継・引継ぎ補助金	１０%	・経営革新事業：着手金10万円＋成果報酬10％（最低金額30万円）＋希望者のみ実績報告20万円
創業助成金（東京都）	１５％	書類審査通過時点で成果報酬のお支払いが必要
中小企業等による感染症対策助成事業（東京都）	１０％	成果報酬型
一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業（東京都）	１０％	成果報酬型
エイジフレンドリー補助金	１０％	成果報酬型

※別途消費税１０％
※特急対応は別途料金。締切1ヶ月以内、計画書作成サポートのために必要な書類が揃っていない場合など。
※成功報酬は交付決定金額の10～20％となり、案件規模や採択難易度により決定しています。
※それぞれ最低金額がございます。
※事業者様の事業状況や、補助金の減点項目に該当するものがある状況においては、着手金を頂く場合がございます。

「再申請サポート割引」

➁申請スポット支援

自社のみで申請を検討している方のための支援サービス。

オプション	概要	料金
申請書の添削・分析	計画書を自社で作成し、新規で申請または再申請に挑戦する事業者向け。 オンラインツール（Zoom等）による画面共有機能でレビューをおこなう。	１万円/60分
認定支援機関の確認書作成（事業再構築補助金）	認定支援機関との付き合いがなく、事業再構築補助金における確認書のみ作成して欲しい事業者向け。 ※内容により料金は異なります	3万円～
実績報告書作成	補助事業実施後の実績報告のサポート ※補助金の種類や内容により料金は異なります	3万円～
電子申請サポート	各種補助金等の電子申請サポート（GビズID取得など） ※時間単位	1万円～

※別途消費税１０％
※特急対応は別途料金

２．オプション

➀加点取得支援

各種補助金の加点や、保証・融資の優遇措置、節税効果につながります。

中小企業施策・計画名	概要	料金
経営力向上計画	即時償却、法人税の節税	１０万円（変更申請７万円）
先端設備等導入計画	固定資産税の節税	１０万円（変更申請７万円）
事業継続力強化計画	防災・減殺設備に対する税制措置	２０万円（変更申請１５万円）
経営革新計画	行政の承認によるブランディング、融資審査で有利	３０万円（変更申請２０万円）

※別途消費税１０％
※特急対応は別途料金

最近の補助金の加点項目となっている”健康経営優良法人”の認定取得サポートにつきましては、以下をご覧ください。

“健康経営優良法人”認定取得コンサルティング

➁採択後支援

オプション	概要	料金
交付申請書および実績報告書作成のサポート	交付申請書および実績報告書作成のサポート	３万円～

※別途消費税１０％
※特急対応は別途料金

３．セミナー（ウェビナー）

自社商材販売のために補助金の活用を検討されている事業者様や、自社で補助金申請を検討している方のための支援サービス。
オンラインツール（ZOOM）にて開催しております。

補助金申請における採否に大きな影響がある計画書作成を、過去の採択事例（施術ビジネス業）を基に具体的に解説します。
補助金（補助金の概要、持続化補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金など）の活用やその他のテーマも不定期で開催します。

また、セミナーや研修のご依頼もお受けいたします。

その他関連サービス

お気軽にお問い合わせください。尚、弊社への営業を目的としたお問い合わせはご遠慮ください。050-7114-7477受付時間 10:00 - 18:00 [ 日・祝日除く ]

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