M&A・事業承継で
会社（店舗・院・サロン等）を売る、又は、買う予定の
中小企業・小規模企業（個人事業主含む）が対象
会社（店舗・院・サロン等）を譲りたい方も、譲り受ける方も、
本補助金に採択されることで、M&Aに係る費用がお得に！
企業経営において高齢化や人材不足が進み、引退したくても「会社の跡継ぎがいない」「社内や家族で後継者が見つからない」「身近にお願いできる人がいない」「誰も名乗りを上げない」と悩む経営者が増えています。
このことから、中小企業庁により2022年5月31日から、事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援が開始しています。
事業規模が小さい経営者ほど「事業の価値を低く見積もっている」事が多いのですが、長年にわたって培ってきた「顧客関係やリスト」、「従業員の能力・経験」、「地域における認知」、「情報交換のネットワーク」、「取引先との付き合い」、などの貴重な無形の経営資源には大きな価値があるものです。
このような価値を理解した上で、事業承継を行う際に必要となる経費の一部を補助し、ひとつの会社が持つ貴重な経営資源を将来へと繋いでいくのが、「事業承継・引継ぎ補助金」の大切な役割とされています。
事業承継・引継ぎ補助金とは？
「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継やM&Aに伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継やM&Aを促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。
事業承継・引継ぎ補助金には、目的によって大きく3つの申請枠（経営革新枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠）が用意されています。
「事業承継・引継ぎ補助金」に関する詳細は以下の記事をご覧ください。
事業承継・引継ぎ補助金の概要
事業承継・引継ぎ補助金は、「経営革新事業」、「専門家活用事業」、「廃業・再チャレンジ事業」の3事業および各類型に分かれており、概要は以下の通りです。
| 事業 | 補助対象となる取組み内容 | 補助対象経費 | 補助率・補助上限 |
|---|---|---|---|
| 経営⾰新枠 | 事業承継・M&A後の経営革新等（設備投資・ 販路開拓等）に係る費用を補助 | 設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等 | ・補助率：1/2～2/3 ・補助上限：600万円 ※一定の賃上げを実施する場合、補助上限を600万円から800万円に引き上げ |
| 専門家活用枠 | M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用（ファイナンシャル・アドバイザーや仲介、デューデリジェンス、セカンドオピニオン、表明保証保険料等）を補助 | M&A支援業者に支払う手数料*、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等 ※FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用だけが補助対象 | ・補助率：1/2～2/3 ・補助上限：600万円 ※M&Aが未成約の場合は300万円 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 事業承継・M &Aに伴う廃業に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助 ※事業承継・M&Aに伴って一部事業の廃業を行う場合 ※M&Aが成約せずに廃業せざるを得ず、再チャレンジに取り組もうとする場合等 ※経営革新枠もしくは専門家活用枠との併用が可能 | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等 | ・補助率：1/2～2/3 ・補助上限：150万円 |
それぞれの3申請枠については以下となります。
1．経営革新枠（創業支援類型、経営者交代類型、M&A類型）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用が対象となります。
(こんな方におすすめ)
- 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
- 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
- 今まで行っていなかった事業活動を始めたい
- M&A後に行うPMIの支援を受けたい
経営革新とは？？
事業経営革新とは、以下の取り組み（新事業活動）のいずれかを通じて「経営の相当程度の向上を図ること」を指します。
■新事業活動
・新商品の開発または生産・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産方式または販売方式の導入
・役務の新たな提供方式の導入
・技術に関する 研究開発およびその成果の利用
・その他の新たな事業活動
主な類型と対象事業者
| 類型 | 概要 | 対象 |
|---|---|---|
| 創業支援類型（Ⅰ型） | 事業承継を契機に創業（開業や法人設立）を行い、経営革新等に取り組む者を支援する類型 | ・事業承継対象期間内に開業または法人設立を行い事業を承継することが条件 ・単なるのれん分けや物品等の売買は、事業承継対象外のため注意 |
| 経営者交代類型（Ⅱ型） | 親族や従業員への承継によって経営を引継ぎ、経営革新等に取り組む者を支援する類型 | ・経営している法人の代表者交代が主な対象 ・同一法人内の代表者交代に限り、一定要件を満たす場合は「未来の承継」も補助対象 |
| M&A類型（Ⅲ型） | 事業再編・事業統合等のM&Aを契機として、経営革新等に取り組む者を支援する類型 | ・株式譲渡や事業譲渡、株式交換等のM&Aが対象 ・親族内承継は対象外 ・株式譲渡の場合、被承継者は対象会社となる（対象会社株式を売却する株主ではないことに注意） |
対象経費と補助率・補助上限額
2．専門家活用枠（買い手支援型、売り手支援類型）
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）における専門家活用枠として「買い手支援類型」、「売り手支援類型」の2類型が定められています。
そのため、M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業者等（個人事業主を含む。）が対象となります。
(こんな方におすすめ)
- M&Aの成約に向けて取組を進めている方
- M&Aに着手しようと考えている方
主な類型と対象事業者
| 類型 | 概要 | 対象 |
|---|---|---|
| 買い手支援類型（Ⅰ型） | 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業等を支援する類型 | ・株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中⼩企業者等 |
| 売り手支援類型（Ⅱ型） | 事業再編・事業統合に伴い株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業等を支援する類型 | ・株式・経営資源の引継ぎに関する最終契約書の契約当事者（予定含む）となる中⼩企業者等 |
対象経費と補助率・補助上限額
3．廃業・再チャレンジ事業
事業承継・引継ぎ補助金において、再チャレンジに取り組むための廃業に係る経費の一部を補助する事業として、定められています。
そのため、既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）が対象となります。
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
(こんな方におすすめ)
- 事業の廃業を考えている方
主な類型と対象事業者
中小企業・小規模事業者が再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用の一部を補助します。
廃業・再チャレンジ事業は、単独申請と併用申請の類型があります。
| 類型 | 概要 | 要件 | |
|---|---|---|---|
| 単独申請（再チャレンジ申請） | M&Aで事業を譲り渡せなかった廃業・再チャレンジ <再チャレンジの内容> ・新たな法⼈の設⽴ ・個⼈事業主としての、新たな事業活動の実施 ・⾃⾝の知識や経験を活かせる企業への就職や社会への貢献等 | ・2020年以降に売り⼿としてM&Aに着⼿し、6か⽉以上取り組んでいること ・廃業の完了と、その後の再チャレンジ | |
| 併用申請 | 経営革新との併用 | 事業承継に伴う廃業 | 事業承継後（M&A後）の新たな取り組みの実施 |
| 専門家活用（買い手）との併用 | 事業の譲り受けに伴う廃業 | M&Aによる、他者からの事業の譲り受け（全部／⼀部譲渡） | |
| 専門家活用（売り手）との併用 | 事業の譲り渡しに伴う廃業 | M&Aによる、他者への事業の譲り渡し（全部／⼀部譲渡） | |
対象経費と補助率・補助上限額
交付申請の流れ
補助金交付までの流れ
スケジュール
2023年の事業承継・引継ぎ補助金における今後の申請受付期間のスケジュールは、3類型ともに以下の通りです。
5次公募：2023年3月20日（月）～2023年5月12日（金）まで6次公募：2023年6月23日（金）～2023年8月10日（木）まで7次公募：2023年9月15日（金）～2023年11月17日（木）まで- 8次公募：2024年1月9日（火）～2024年2月16日（金）まで
補助金申請サポート（完全成果報酬型）
医療、健康、美容、介護・福祉分野および 施術ビジネス（治療院/整骨院/整体・リラクゼーション院/美容・エステサロン/トレーニング/リハビリ/デイサービス等）のための補助金活用！
事業承継・引継ぎ補助金の申請にあたり以下の特徴があります。
- M&A支援機関登録制度に登録済みである
- 過去に補助金申請等の申請実績がある
- M&Aアドバイザーとして、M&Aに関する知識が豊富
弊社の申請サポートの詳細・料金については、以下をご覧ください。
- 補助金申請サポート
- 事業計画の作成から申請まで全プロセスをサポートします！
M&A・事業承継支援
弊社におけるM&A・事業承継支援については以下をご覧ください。
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