Formulation of management improvement plan
経営改善計画策定支援
早期経営改善計画策定支援事業（バリューアップ支援事業＝Vアップ事業） 経営改善計画策定支援事業（405事業）通常枠・中小版GL枠「早期の経営改善」から「本格的な事業再生」まで、
国の公的補助制度を活用して資金繰り・収益構造を抜本改修
業績が悪化し資金繰りが厳しくなってきたときには、早めに経営改善計画を策定し、事業を立て直すことが大切です。状況によっては金融機関と交渉し、借入金の返済条件の変更（リスケジュール）や借換融資、新規融資などの金融支援を受ける必要もあります。
事業者様が認定支援機関（認定経営革新等支援機関）の専門家の支援を受けながら経営改善計画を作成する場合、計画策定や伴走支援にかかる費用の3分の2（最大100万円〜700万円）を国（各都道府県の中小企業活性化協議会）が負担する制度があります。
弊社は経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、本制度を活用した経営改善計画策定をご支援できます。
認定支援機関（認定経営革新等支援機関）とは？
中小企業の経営相談等について、専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として国の認定を受けた公的な支援機関です。税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、弁護士、金融機関、コンサルティング会社などが認定を受けています。
1. 当社が提供する経営改善・事業再生支援の全体像
経営改善計画には、事業者様の状況に応じて大きく2つの種類があり、405事業はさらに「通常枠」と「中小版GL枠」に分かれます。事業環境や財務課題の状況に応じて国の3つの公的支援制度を使い分け、認定支援機関である当社が伴走支援を行います。
- 早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）：金融支援を必要とするほどではない段階での取り組み（405事業の前段階）
- 経営改善計画策定支援（405事業）：返済条件の変更（リスケジュール）や借換融資、新規融資などの金融支援が必要な段階での取り組み
※金融支援：借入金の返済条件の変更（リスケジュール）、借換融資、新規融資、債務減免などを指します。
制度の活用イメージ
返済は正常だが早めに見直したい
リスケ等の金融支援で立て直す
債務減免等の抜本再生・廃業
支援制度の比較と選び方
| 支援制度名 | 対象となる状況・ニーズ | 金融支援 （リスケ等） | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|---|
| 早期 早期経営改善計画策定支援 （Vアップ事業） | 返済条件の変更は不要だが、資金繰りや採算性を早期に改善・管理したい（無借金経営も可） | 不要 | 2/3 | 最大80万円 （加算込み最大100万円） |
| 405 経営改善計画策定支援 （405事業）通常枠 | 借入金の返済負担が重く、返済条件の変更（リスケ・借換・元本猶予等）が必要 | 必要 | 2/3 | 最大300万円 （加算込み最大310万円） |
| GL 経営改善計画策定支援 （405事業）中小版GL枠 | 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づき、債務減免（債権放棄）やDDS・DES、第二会社方式等の抜本再生や廃業を行う | 抜本支援 | 2/3 | 最大700万円 |
成果物・伴走支援の比較
| 比較項目 | Vアップ事業 | 405事業 通常枠 | 405事業 中小版GL枠 |
|---|---|---|---|
| 計画の性格 | 基本的な内容の早期経営改善計画 | 金融支援を織り込んだ経営改善計画 | ガイドラインに基づく再生計画・廃業計画 |
| DD（詳細調査） | なし | 財務DD・事業DD | 財務DD・事業DD（上限300万円の独立枠） |
| 金融機関の関与 | 事前相談書を取得し、計画を提出 | 主要金融機関の確認書面を取得し、全金融機関の同意を得る | 主要債権者と相談し、第三者支援専門家を選任 |
| 伴走支援 | いずれも計画策定後原則3年間・年2回以上（中間決算期・決算期）が必須 | ||
| 支払窓口 | 各都道府県の中小企業活性化協議会 | ||
2. 各支援制度の概要と詳細
① 早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）
返済条件の変更（リスケジュール）を必要としない段階で、早期に資金繰り計画や採算管理体制を整え、自社でPDCAサイクルを回せる状態をつくることを目的とした制度です。令和8年3月31日の改訂で補助上限が大幅に引き上げられ、計画策定から3年間の伴走支援までしっかり受けられるようになりました。
経営の「健康診断」と考え、気をつける点を知り、改善したい習慣の見直しに役立てます。
令和8年3月31日改訂のポイント
| 項目 | 改訂前（ポスコロ事業） | 現行（Vアップ事業） |
|---|---|---|
| 計画策定支援費用 | 上限15万円 | 上限50万円 |
| 伴走支援費用 | 上限5万円（期中・決算期 各5万円） | 上限30万円（3年間） |
| 加算枠 | 経営者保証解除の金融機関交渉 10万円 | ・経営者保証解除の金融機関交渉 10万円 ・事業承継先探索の企業概要書作成 10万円（新設） |
| 補助金の1/2留保 | 伴走支援完了まで留保 | 廃止（2025年4月1日以降の支払申請） |
| 利用回数 | 1事業者1回まで（過去に本事業・405事業等を利用した事業者は対象外） | |
特徴
- 条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画です
- 計画策定から3年間、伴走支援で進捗を確認できます
- 計画を策定することで、自社の状況を客観的に把握できます
- 計画を金融機関に提出し、定期的に報告することで信頼関係を築けます
- 事業承継先探索のための企業概要書作成や、経営者保証解除の交渉費用も支援対象です
- 必要に応じて、本格的な経営改善（405事業）や事業再生の支援策をご提案します
こんな方にご利用をお勧めします
今のところ返済条件等の変更は必要ないけれど……
- このところ資金繰りが不安定になっている
- 原因がわからないが売上げが減少している
- コロナ融資（ゼロゼロ融資）の返済が始まり、今後が不安
- 自社の経営状況を客観的に把握したい
- 今後の成長・事業価値向上に向けて社内管理体制（ガバナンス）を整備したい
- 専門家から経営に関するアドバイスがほしい
- 経営改善の取り組みをフォローアップしてほしい
対象となる事業者
本格的な経営改善が必要となる前の早期段階において、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等です。
| ○ 対象になる | × 対象にならない |
|---|---|
| ・中小企業・小規模事業者（株式会社・合同会社など） ・個人事業主 ・医療法人（常時使用する従業員300人以下） ・創業後12か月以上の営業実績があり、決算を経ている ・無借金経営でも、決済口座のある金融機関の事前相談書があれば可 |
・社会福祉法人、NPO法人、一般社団・財団法人、学校法人など ・過去に本事業／405事業を利用した（実施中を含む） ・協議会の収益力改善支援（金融支援あり）、再生支援等を利用した ・伴走支援のみを希望する場合 |
作成する成果物
| 成果物 | 内容 |
|---|---|
| ビジネスモデル俯瞰図 | 基本情報・商流・業務プロセス・外部環境・財務を1枚で整理 |
| 経営課題の内容と基本方針 | 現状分析から重点課題を抽出し、解決の方向性を決定 |
| アクションプラン・伴走支援計画 | 「誰が・いつまでに・何を・どこまで」行うかを具体化し、改善効果を数値化 |
| 実態貸借対照表・損益計画 | 過去の実績とアクションプランの効果を踏まえた数値計画 |
| 資金繰り表（実績・計画） | 月次の入出金を予測し、資金不足を事前に把握 |
| ガバナンス体制整備チェックシート等 | 経営の透明性確保、会社と経営者の資産の区分、内部管理体制を確認 |
補助対象経費と補助率・上限額
| 補助対象経費 | 補助率・上限額 | 内容・備考 |
|---|---|---|
| 計画策定支援費用 | 2/3（上限50万円） | 現状分析、経営課題の明確化、アクションプラン・数値計画・資金繰り表の策定 |
| 伴走支援費用 | 2/3（上限30万円） | 計画策定後最初の決算から3年間、年2回以上（中間決算期・決算期）の伴走支援と金融機関への報告 |
| 企業概要書作成費用 （加算・任意） | 2/3（上限10万円） | 事業承継先の探索を行う場合に限る |
| 金融機関交渉費用 （加算・任意） | 2/3（上限10万円） | 計画完了後に経営者保証の解除を目指す場合に限る |
| 合計 | 最大100万円 | 基本（計画策定＋伴走支援）は最大80万円 |
価格
| 補助対象経費 | 総額（税込） | 国の補助（2/3） | お客様負担（1/3） |
|---|---|---|---|
| 計画策定支援費用 | 75万円 | 50万円（上限） | 25万円 |
| 伴走支援費用（3年間） | 45万円 | 30万円（上限） | 15万円 |
| 基本プラン合計 | 120万円 | 80万円 | 40万円 |
| 企業概要書作成費用（オプション） | 15万円 | 10万円（上限） | 5万円 |
| 金融機関交渉費用（オプション） | 15万円 | 10万円（上限） | 5万円 |
※税込価格で表記しています。※費用のうち2/3は中小企業活性化協議会が負担します。※上記価格は、事業規模や事業状況により変動することがございます。※面談は基本オンラインで行いますが、対面が必要な場合は別途交通費がかかる場合がございます。
② 経営改善計画策定支援（405事業）通常枠・中小版GL枠
金融機関への返済条件の変更等を含む、本格的な経営改善・事業再生を支援する制度です。DD（財務・事業の詳細調査）、計画策定、伴走支援にかかる費用の2/3（通常枠：上限300万円、中小版GL枠：上限700万円）を国が負担するため、事業者様のご負担は3分の1で済みます。
経営改善計画策定の目的は、金融支援を取り付けるとともに、それによる業況改善の可能性と自社の取り組みを対外的に示すことです。
病院で診察を受け、処方をもらうイメージです。経営問題をしっかりとらえ、経営改善に取り組みます。
通常枠と中小版GL枠の違い
| 項目 | 通常枠 | 中小版GL枠 |
|---|---|---|
| 主な金融支援 | 返済条件の変更（リスケ）、借換、元本猶予、新規融資 など | 債務減免（債権放棄）、DDS・DES、第二会社方式、廃業（私的整理）など |
| 根拠となる手続 | 「収益力改善支援に関する実務指針」に沿った経営改善計画 | 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（中小版GL）」に基づく再生型・廃業型の私的整理 |
| 専門家体制 | 認定支援機関（必要に応じて他の認定支援機関と専門家チームを組成） | 外部専門家（事業者側）に加え、第三者支援専門家の選任が必要 |
| 補助上限 | 300万円 （DD・計画策定200万円＋伴走支援100万円） ＋金融機関交渉10万円 | 700万円 （DD 300万円＋計画策定300万円＋伴走支援100万円） |
こんな方にご利用をお勧めします
金融機関への返済条件等を変更し、資金繰りを安定させながら……
- 必要な売上げや利益を確保できる経営管理をしたい
- ガバナンス体制の整備をしたい
- 人件費以外でコスト削減を図りたい
- 黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい
- 業況悪化の根本的な原因を把握したい
- 経営改善の取り組みを継続的にフォローアップしてほしい
- （中小版GL枠）過剰債務により通常の返済では再建が難しく、債務の減免や円滑な廃業を検討したい
対象となる事業者
金融支援を伴う本格的な経営改善の取り組みが必要な中小企業・小規模事業者（個人事業主、従業員300人以下の医療法人を含む）です。
計画に求められる主な内容（通常枠）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画書の構成 | 会社概要表、ビジネスモデル俯瞰図、経営課題と基本方針、アクションプラン・伴走支援計画、実態貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書等の計数計画、資金繰り表、金融支援の依頼内容、資産保全表 |
| 数値基準 | ・実質債務超過の場合：概ね5年以内に解消 ・経常赤字の場合：概ね3年以内に黒字転換 ・計画終了年度の有利子負債／キャッシュフロー比率：概ね10倍以下 ※業種特性等による例外、小規模企業者の特例あり |
| 計画期間 | 数値基準を満たす期間（伴走支援が3年間必須のため、少なくとも3年） |
補助対象経費と補助率・上限額
| 支援枠 | 補助対象経費 | 補助率・上限額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | DD・計画策定支援費用 | 2/3（上限200万円） | 補助上限は合計300万円。金融機関交渉費用は、計画完了後に経営者保証解除を目指す計画を作成し、金融機関交渉を実施する場合に加算（任意） |
| 伴走支援費用 （モニタリング費用・計画3期目まで） | 2/3（上限100万円） | ||
| 金融機関交渉費用 （加算・任意） | 2/3（上限10万円） | ||
| 中小版GL枠 | DD費用等 | 2/3（上限300万円） | 中小版GLに基づく取り組みが対象。第三者支援専門家の手続きに係る費用も補助対象（計画策定支援費用に含めて扱います）。補助上限は合計700万円 |
| 計画策定支援費用 | 2/3（上限300万円） | ||
| 伴走支援費用 | 2/3（上限100万円） |
通常枠の費用総額の目安（事業規模別・国の基準）
通常枠では、事業規模に応じて費用総額の目安が定められています。当社も原則としてこの目安に沿ってお見積りします。
| 事業規模 | 区分 | 費用総額の目安 （伴走支援含む・税込） | 補助上限の目安 |
|---|---|---|---|
| 小規模 | 売上1億円未満 かつ 有利子負債1億円未満 | 150万円以下 | 100万円以下 |
| 中規模 | 売上10億円未満 かつ 有利子負債10億円未満（小規模を除く） | 300万円以下 | 200万円以下 |
| 中堅規模 | 売上10億円以上 または 有利子負債10億円以上 | 450万円以下 | 300万円以下 |
※いずれも伴走支援費用は総額の1/2以内が目安です。
価格
| 支援枠 | 補助対象経費 | 総額（税込） | 国の補助（2/3） | お客様負担（1/3） |
|---|---|---|---|---|
| 通常枠 （小規模の場合） | DD・計画策定支援費用 | 90万円 | 60万円 | 30万円 |
| 伴走支援費用（3年間） | 60万円 | 40万円 | 20万円 | |
| 合計 | 150万円 | 100万円 | 50万円 | |
| 金融機関交渉費用（オプション） | 15万円 | 10万円（上限） | 5万円 | |
| 通常枠 （中堅規模・上限の場合） | DD・計画策定支援費用 | 300万円 | 200万円（上限） | 100万円 |
| 伴走支援費用（3年間） | 150万円 | 100万円（上限） | 50万円 | |
| 合計 | 450万円 | 300万円 | 150万円 | |
| 金融機関交渉費用（オプション） | 15万円 | 10万円（上限） | 5万円 | |
| 中小版GL枠 （上限の場合） | DD費用等 | 450万円 | 300万円（上限） | 150万円 |
| 計画策定支援費用 | 450万円 | 300万円（上限） | 150万円 | |
| 伴走支援費用 | 150万円 | 100万円（上限） | 50万円 | |
| 合計 | 1,050万円 | 700万円 | 350万円 |
※税込価格で表記しています。※費用のうち2/3は中小企業活性化協議会が負担します。※上記価格は、事業規模や事業状況、DDの範囲、関係金融機関の数などにより変動することがございます（個別にお見積りします）。※中小版GL枠では、第三者支援専門家の費用が別途発生します。※面談は基本オンラインで行いますが、対面が必要な場合は別途交通費がかかる場合がございます。
3. 制度利用の流れ
- 認定支援機関（外部専門家）へお問い合わせ弊社またはその他の認定支援機関へお問い合わせください。初回はオンライン（Zoom等）で無料相談に応じております。現状を伺い、Vアップ事業・405事業（通常枠・中小版GL枠）のどれが適しているかをご提案します。
- 金融機関への事前相談Vアップ事業はメイン行（準メイン行）から「事前相談書」、405事業は主要金融機関の「確認書面」を取得します（融資や金融支援を約束するものではありません）。中小版GL枠では主要債権者と相談し、第三者支援専門家を選任します。
- 中小企業活性化協議会へ利用申請事業者様と認定支援機関の連名で、最寄りの中小企業活性化協議会へ利用申請します。申請書類の作成・提出は弊社が代行します。
- 現状分析（DD）・計画策定「収益力改善支援に関する実務指針」に沿って、現状分析、経営課題の明確化、アクションプラン、数値計画、資金繰り表を作成します。協議会の確認・助言も受けながら仕上げます。
- 金融機関への計画提出・金融支援の協議Vアップ事業は完成した計画を金融機関へ提出します。405事業は計画に基づく金融支援について金融機関と協議し、全ての対象金融機関の同意を目指します。
- 自己負担分のお支払い・支払申請自己負担分（1/3）を弊社へ銀行振込いただいた後、協議会へ費用の支払申請を行い、費用の2/3が協議会から支払われます。
- 伴走支援（フォローアップ）計画策定後原則3年間、年2回以上、計画と実績の差異を確認して改善をアドバイスし、伴走支援レポートを金融機関と協議会へ報告します（伴走支援費用も補助対象）。
伴走支援で行うこと
| 伴走支援の内容 | 具体的に行うこと |
|---|---|
| 1. 進捗確認 | 数値計画と実績の差異を、財務指標を活用しながら背景・要因も含めて多角的に確認 |
| 2. 取組状況の確認 | アクションプランの実行状況を確認（内部管理や人員体制など数値以外の変化にも着目） |
| 3. 対応策の検討・アドバイス | 計画とずれている原因を分析し、計画に固執せず柔軟に取り組めるよう対応策を提案 |
| 4. 報告支援 | 進捗状況を整理し、金融機関などの関係者へ報告・共有 |
| 5. PDCAサイクルの構築 | 課題設定→計画→実行→検証の流れを社内に定着させ、経営者様が自走できる状態へ |
4. 経営治療コンサルティングが選ばれる理由
治療院・クリニック・サロンなど施術ビジネス特有の収益構造（保険／自費、回数券、稼働率）を踏まえた、実行できる計画を作成します。
Vアップ事業で見える化し、必要に応じて405事業へ。状況の変化に合わせて最適な制度をご提案します。
Web制作・MEO対策の知見を活かした集客改善や、産業カウンセラー・キャリアコンサルタントの視点による人材定着まで支援します。
5. よくある質問
早期経営改善計画と経営改善計画の違いは何ですか？
経営改善計画（405事業）は、金融機関に返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを予定し、金融調整を伴う内容です。
早期経営改善計画（Vアップ事業）は、金融支援を目的とせず、早い段階から経営を見直すために資金実績・計画表やビジネスモデル俯瞰図などの基本的な内容を整理するもので、金融機関との関係づくりに役立ちます。
通常枠と中小版GL枠は、どちらを使えばよいですか？
リスケジュール等で返済負担を軽くすれば再建できる場合は「通常枠」、過剰債務が大きく債務減免（債権放棄）などの抜本的な対応や、円滑な廃業が必要な場合は「中小版GL枠」が目安です。無料相談で財務状況を伺い、適した枠をご提案します。
計画はどのように作成したらよいでしょうか？
メイン金融機関等に相談して専門家（認定支援機関）を紹介してもらうか、お知り合いの専門家（認定支援機関）にお問い合わせください。ご相談後、その専門家と一緒に作成します。本制度を利用すると、専門家の費用の2/3（上限額あり）を中小企業活性化協議会が負担します。
無借金経営ですが、Vアップ事業を利用できますか？
決済口座のある金融機関から事前相談書を発行してもらえれば利用できます。
個人事業主や医療法人でも利用できますか？
はい。中小企業者に該当する個人事業主、常時使用する従業員が300人以下の医療法人は対象です。なお、社会福祉法人・一般社団法人・NPO法人などは対象外です。
以前、早期経営改善計画（ポスコロ事業）を利用しました。もう一度使えますか？
Vアップ事業の複数回利用はできません。ただし、その後に金融支援が必要になった場合は405事業（通常枠）を利用できます。この場合、伴走支援期間中に通常枠を利用する際の補助上限は、過去の利用分と合わせて300万円となります。
伴走支援は必ず受けなければいけませんか？
はい。いずれの制度も、計画策定後原則3年間・年2回以上の伴走支援と協議会への報告が必須です。伴走支援費用の補助申請をしない場合でも実施が必要です。
自己負担分はいつ、どのように支払うのですか？
協議会への支払申請の前に、自己負担分（1/3）を銀行振込で弊社へお支払いいただきます。顧問料など別契約の費用と相殺することはできません。補助分（2/3）は協議会から弊社へ直接支払われるため、お客様が立て替える必要はありません。
利用申請に期限はありますか？
随時受付です。ただしVアップ事業は、利用申請の受理から1年以内に計画策定と支払申請を終える必要があります。早めのご相談をおすすめします。
まずはオンライン無料相談から
どの制度が使えるか、自己負担はいくらになるか、
現状を伺ったうえでわかりやすくご説明します。
お問い合わせフォーム・メール・LINE・お電話でお気軽にご連絡ください。
出典：中小企業庁・独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小企業活性化全国本部）「経営改善計画策定支援事業（早期経営改善計画策定支援）に関する手引き」「同 マニュアル・FAQ〈バリューアップ支援事業〉」（令和8年3月31日改訂）、「経営改善計画策定支援事業（経営改善計画策定支援〈通常枠〉）マニュアル・FAQ」（令和8年5月1日改訂）、「経営改善計画策定支援事業（ガイドラインに基づく計画策定等の支援〈中小版GL枠〉）マニュアル・FAQ」（令和7年4月1日改訂）、「収益力改善支援に関する実務指針」ほか。制度内容は変更される場合があります。
お気軽にお問い合わせください。尚、弊社への営業を目的としたお問い合わせはご遠慮ください。050-7114-7477受付時間 10:00 - 18:00 [ 日・祝日除く ]
お問い合わせはこちら お気軽にお問い合わせください。