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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは?
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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、中小企業者や個人事業主などが新市場への進出や革新的な製品・サービスの開発、高付加価値化、海外展開などに取り組む際の設備投資等を支援する補助金です。
補助対象となる事業や従業員数などの要件を満たした場合、 最大 9,000 万円 (事業枠・従業員数により異なる)、補助率 2/3 の補助を受けることができます。
治療院(接骨院・鍼灸院など)や整体院、美容・エステサロン、個人クリニック、株式会社等が運営する介護事業者などにとっても、自費サービスの展開や新たな顧客層へのアプローチ、AI・DXを活用した高付加価値サービスの提供など、新たな事業への挑戦を後押しする制度として活用できる可能性があります。
特に、設備投資を伴う新規事業やサービスの高付加価値化を支援する大型補助金であることから、製造業だけでなく、治療院・サロン・クリニック・介護事業者などのサービス業にとっても活用しやすい制度の一つといえるでしょう。
これまで「設備投資を伴う補助金は製造業向け」というイメージを持たれていた事業者でも、制度の要件を満たす新規事業であれば、積極的に活用を検討する価値があります。
一方で、単なる設備更新や既存事業の維持を目的とした投資は対象外となる場合があり、制度の目的に沿った事業計画の策定が採択の重要なポイントとなります。
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の特徴
feature
補助額最大9,000万円
補助率最大2/3
新事業進出・高付加価値化
を支援
設備投資・システム導入
に活用可能
治療院・クリニック・サロン
・介護事業者にも対応
対象となる事業者
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※中小企業者の範囲は、業種により資本金又は従業員数(常勤)があります(サービス業は資本金5000万円以下、従業員100人以下)

※従業員数が0名、1期分の決算書がない場合は申請不可
法人形態や事業内容によって対象となるかが異なります。
| 事業者 | 対象 |
|---|---|
| 個人クリニック・個人診療所(個人開業医) | ○ 対象となる可能性あり |
| 接骨院・鍼灸院(個人・株式会社等) | ○ 対象となる可能性あり |
| 整体院・美容サロン | ○ 対象となる可能性あり |
| 株式会社・合同会社等が運営する介護事業者 | ○ 対象となる可能性あり |
| 医療法人 | × 原則対象外 |
| 社会福祉法人 | × 原則対象外 |

※自費診療など、医療・介護保険収入につながる取組み以外が対象
補助対象となるのは、既存事業の維持・更新ではなく、補助金を活用して実施する新たな事業・取組みです。
また、補助事業として実施する新たな事業は、保険診療や介護報酬の対象とならないことが求められます。
医療・介護保険収入の例
デイサービス・介護タクシー等の居宅介護サービス事業者で介護報酬が適用されるサービス、薬局・整骨院等の保険診療報酬が適用されるサービス
POINT
補助対象となるかどうかは、「医療・介護業界であるか」ではなく、補助金を活用して実施する新たな事業が制度の目的に合致しているかによって判断されます。
必要な要件
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その他:金融機関要件
金融機関などから資金提供を受けて補助事業を実施する場合は、金融機関による事業計画の確認を受けること。
※申請時に「金融機関による確認書」の提出が必要です。
新事業進出補助金の
補助上限額・補助率・対象経費
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| 項目 | ➀ 革新的新製品枠 | ➁ 新事業進出枠 | ➂ グローバル枠 |
|---|---|---|---|
| 目的 | 革新的な新製品・新サービス開発の支援 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出 | 海外市場開拓(輸出)に向けた国内体制強化 |
| 対象者 | 日本国内に本社・事業実施場所を有する中小企業等 | ||
| 補助上限額 | 最大3,500万円 (従業員数に応じて750万〜) | 最大9,000万円 (従業員規模に応じて750万〜) | 最大9,000万円 (従業員規模に応じて750万〜) |
| 補助率 | 中小企業:1/2 (条件により2/3) 小規模:2/3 | 中小企業:1/2 (条件により2/3) | 中小企業:2/3 |
| 補助対象事業 | 革新的な新製品・サービスの開発 ※設備導入のみは不可 | 新規性のある製品・サービス+新市場への進出 | 自社製品を活用した海外販路開拓 |
| 補助対象経費 | 機械装置・システム構築費、建物費(➀は対象外)、技術導入費、知的財産関連費、外注費・専門家費、クラウド利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費・翻訳費(➂のみ) | ||
| 申請方法 | 電子申請(GビズID必須) | ||
| 実施期間 | 交付決定日から10か月以内 | 交付決定日から14か月以内 | 交付決定日から14か月以内 |
「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に関する詳細は以下の記事をご覧ください。

補助金申請サポート
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お客様のご負担を減らすため、当社は成功報酬制度を導入しています。
万一採択されなかった場合は、成功報酬費用はかかりません。

※万が一不採択となった場合でも、当該補助金の公募が継続している限り、次回申請時の着手金は不要となります。
なお、不採択となった際の着手金については 返金いたしかねます ので、あらかじめご了承ください。
申請サポートの流れ
Flow
弊社の申請サポートは、電子申請に対する不安がある方のサポートも支援しております。
また、他社がおこなわない採択後の事務処理のアフターフォローまで
電話・LINE・メール等にてサポートします。

※パソコンの操作等に自信がない方はご相談ください。

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新事業進出補助金の
活用イメージ
Utilization image
Case01
"はりきゅう整体院" から "トレーニング事業" を開始

Case02
"整体院" から "美容はりきゅうサロン" を開始

Case03
"パーソナルトレーニング事業" から "飲食業(ヘルシーメニュー)" を開始

Case04
"接骨院(整骨院)" から "製造業(健康・治療機器)" を開始


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