M&A・事業承継で
会社（店舗・院・サロン等）を売る、又は、買う予定の
中小企業・小規模企業（個人事業主含む）が対象
会社（店舗・院・サロン等）を譲りたい方も、譲り受ける方も、
本補助金に採択されることで、M&Aに係る費用がお得に！
企業経営において高齢化や人材不足が進み、引退したくても「会社の跡継ぎがいない」「社内や家族で後継者が見つからない」「身近にお願いできる人がいない」「誰も名乗りを上げない」と悩む経営者が増えています。
このことから、中小企業庁により、事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・M&A補助金」による支援が開始しています。
事業規模が小さい経営者ほど「事業の価値を低く見積もっている」事が多いのですが、長年にわたって培ってきた「顧客関係やリスト」、「従業員の能力・経験」、「地域における認知」、「情報交換のネットワーク」、「取引先との付き合い」、などの貴重な無形の経営資源には大きな価値があるものです。
このような価値を理解した上で、事業承継を行う際に必要となる経費の一部を補助し、ひとつの会社が持つ貴重な経営資源を将来へと繋いでいくのが、「事業承継・M&A補助金」の大切な役割とされています。
事業承継・M&A補助金とは？
「事業承継・M&A補助金」は、中小企業・小規模事業者が 事業承継やM&Aをきっかけに行う取り組みを支援する国の補助金制度です。
後継者不足や事業の引継ぎ、M&Aに伴う費用負担を軽減し、円滑な事業継続・成長を目的としています。
事業承継・M&A補助金は、目的別に4つの申請枠（事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠、廃業・再チャレンジ枠）に分かれており、自社の状況に応じた枠を選択して申請します。
この補助金が対象とする課題
こんな経営課題を抱える方に適しています。
- 後継者が見つからない、承継の準備段階で不安がある
- 店舗・院・サロンを売りたい / 買いたいが費用負担が大きい
- M&A後の統合（PMI）や設備投資で資金が足りない
- 廃業予定だが、再チャレンジしたい経営者 など
→ この補助金は経営資源の円滑な引継ぎと再成長を実現するための“投資補助”として活用できます。
「事業承継・M&A補助金」に関する詳細は以下の記事をご覧ください。
【2026年最新版】ヘルスケア業界向け 事業承継・M&A補助金とは？対象・メリット・申請のポイント解説
※2025/11/1追記：最新の情報にリニューアルしています。 企業経営において高齢化や人材不足が進み、引退したくても「会社の跡継ぎがいない」「社内や家族で後継者が…
MANAGEMENT COMPASS 
事業承継・M&A補助金の概要
事業承継・M&A補助金は、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「PMI推進枠」、「廃業・再チャレンジ枠」の4類型に分かれており、概要は以下の通りです。
| 枠/型 | 概要 | 補助上限 | 補助率 | 対象経費 |
| 事業承継促進枠 | 親族内承継・従業員承継等で経営承継・設備投資を支援 | 800～1,0000万 | 中小企業1/2 小規模事業者：2/3 | 設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等 |
| 専門家活用枠 | M&A推進のため専門家費用（FA・仲介・DD等）を支援 | ●買い手支援類型：600～800万、2,000万（100億企業要件を満たす場合） ●売り手手支援類型：600～800万 | ●買い手支援類型：1/3・1/2、2/3 ●売り手支援類型：1/2・2/3 | 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 |
| PMI推進枠 | M&A後の統合・事業再構築を支援 | ●PMI専門家活用類型：150万 ●事業統合投資類型：800～1,000万 | ●PMI専門家活用類型：1/2 ●事業統合投資類型：1/2・2/3 | 設備費、外注費、委託費等 |
| 廃業・再チャレンジ枠 | 廃業費用や再チャレンジを支援 | 150万 | 1/2・2/3 ※事業承継促進枠、専門家活用枠、事業統合投資類型と併用申請する場合は、各事業における事業費の補助率に従う | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ） |
4つの申請枠の概要
① 事業承継促進枠
親族内承継・従業員承継などの「承継後の事業強化」を支援する枠
事業承継を契機に行う 設備投資やIT導入、事業の生産性向上 などを支援する申請枠です。
後継者が新たな経営体制のもとで事業を安定・成長させるための取り組みが対象となります。
対象となりやすい例
- 設備・機械の入替、更新
- ITツール導入、業務効率化投資
- 事業拡大・再構築に向けた取り組み
② 専門家活用枠
M&Aを進めるための「専門家費用」を支援する枠
M&Aの実行に必要な 仲介会社・FA（ファイナンシャルアドバイザー）・デューデリジェンス等の専門家費用 を補助する枠です。
「M&Aを検討しているが、費用面がネック」という事業者に活用されています。
対象となりやすい例
- M&A仲介・FAへの支払い費用
- 財務・法務デューデリジェンス費用
- 契約書作成・調査等の専門家委託費
③ PMI推進枠
M&A後の「統合・事業定着」を支援する枠
M&A成立後の PMI（経営統合）や事業の再構築・定着化 を目的とした取り組みを支援する枠です。
買収後の組織統合や業務体制構築など、M&A後の実務面を支援します。
対象となりやすい例
- PMIに関する専門家活用
- 組織・業務統合に伴う投資
- 新体制構築に向けた外注・委託費
④ 廃業・再チャレンジ枠
廃業や再スタートにかかる費用を支援する枠
事業承継やM&Aに伴い 廃業を選択する場合や、新たな事業への再チャレンジ を支援する枠です。
廃業に必要なコスト負担を軽減し、次のステップに進みやすくする目的があります。
対象となりやすい例
- 廃業時の設備撤去・原状回復費
- 在庫処分・解体費用
- 移転・再チャレンジに伴う費用
どの申請枠を選ぶべきか分からない方へ
事業承継・M&A補助金は、
- 事業承継の方法（親族・従業員・M&A）
- 現在の経営状況
- 今後の事業計画
によって、適切な申請枠や申請内容が大きく変わります。
当社では、
- 現状ヒアリング
- 最適な申請枠の整理
- 採択を見据えた事業計画の設計
まで一貫してサポートしています。
スケジュール
事業承継・M&A補助金における今後の申請受付期間のスケジュール以下の通りです。
10次公募：2024年7月1日（月）～2024年7月31日（水）まで※専門家活用枠のみ11次公募：2025年5月9日（金）～2025年6月6日（金）まで※専門家活用枠のみ12次公募：2025年8月22（金）～2025年9月19日（金）まで13次公募：2025年10月31（金）～2025年11月28日（金）まで
補助金申請サポート（着手金＋成果報酬型）
医療、健康、美容、介護・福祉分野および 施術ビジネス（治療院/整骨院/整体・リラクゼーション院/美容・エステサロン/トレーニング/リハビリ/デイサービス等）のための補助金活用！
事業承継・M&A補助金の申請にあたり以下の特徴があります。
- M&A支援機関登録制度に登録済みである
- 過去に補助金申請等の申請実績がある
- M&Aアドバイザーとして、M&Aに関する知識が豊富
- 自社に合う申請枠が分からない
- 採択されやすい事業計画を作りたい
- M&A・承継と補助金をセットで進めたい
このような方は、ぜひご相談ください。
弊社の申請サポートの詳細・料金については、以下をご覧ください。
- 補助金申請サポート
- 事業計画の作成から申請まで全プロセスをサポートします！
M&A・事業承継支援
弊社におけるM&A・事業承継支援については以下をご覧ください。
小規模M&A・事業承継支援
小規模Ｍ＆Ａ・事業承継支援サービス Keiei Chiryo Consulting（KCC）のM&A・事業承継支援サービスはヘルスケア業界における中小企業・個人などの譲渡金額１億円以下…
認定支援機関によるヘルスケア事業向け経営・集客支援｜Keiei Chiryo Consulting（KCC） 
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