すぐに使える補助金情報
申請予約受付中の補助金は以下となります。
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補助金とは？
補助金とは、国や地方自治体が事業者に対して、「原則返済不要」なお金を支給してくれる制度です。補助金活用によって、新規事業の立ち上げ・事業拡大・販路開拓など、事業者が考える「こんなことがしたい！」を資金補助を受けながら実施することができます！
また、補助金は政策目的に合った取組みに対して、予算に基づき、事業者に交付するもののため、審査で採択を目指すには政策・補助金の目的を理解した説得力のある計画書の作成が求められます。
補助金活用のイメージ
主な補助金について
補助金は、国・都道府県・市区町村などによっておこなわれていますが、「どの補助金が使えるのか分からない」という声を多く聞きます。
それは、お住まいの地域や時期、事業の状況や規模、またどのような目的で購入するのか、など要件が細かくあるためです。このことから、現在、該当する全国の事業者が使える有名な5つの補助金（5大補助金）について触れておきますので、参考にしてください。
詳細については、「補助金チェック無料サービス」や「お問い合わせフォーム」から無料相談をご利用ください。
5大補助金の比較
前述した5つの補助金を下表で簡単に比較しました。
事業状況や目的に応じて該当する対象となる事業者は異なりますが、自社に当てはまるのか見ておきましょう。
| 小規模事業者持続化補助金 | 事業再構築補助金 | ものづくり補助金 | ＩＴ導入補助金 | 事業承継・引継ぎ補助金 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 対象者 | 小規模事業者（法人・個人） | 中堅企業・中小企業者（法人・個人） | 中小企業者（法人・個人） | 中小企業者（法人・個人） | 中小企業者（法人・個人） |
| 補助金額・補助率 | ・50万～250万 ・補助率2/3（一部条件を満たせば3/4） | ・100万～5億円 ・補助率1/2、2/3、3/4 | ・100万～５,000万 ・補助率1/2（小規模事業者は2/3） | ・上限額450万 ・補助率1/2、2/3、3/4 | ・150万～800万 ・補助率1/2～2/3 |
| 採択難易度 | ★★ | ★★★ | ★★★ | ★ | ★★ |
| 要件 | ・申請時点で事業をおこなっていること ・常時使用する従業員が5人以下（パート・アルバイトのような勤務形態者は除く） ・受付締切日10か月以内に、先行する同本補助金の活用をしていないこと | ・「新市場進出（新分野展開、業態転換）」「事業転換」「業種転換」「事業再編」「国内回帰」のいずれかを行う計画 ・認定支援機関ととも計画を作成する必要がある ・補助金を使った事業の付加価値額を上げる必要がある | ・「新商品・サービス開発」、「新たな商品の生産方式・サービスの提供方式」の革新的な取組が必要 ・補助金を使った事業の付加価値額を上げる必要がある ・給与支給総額、事業場内最低賃金を上げる必要ある | ・IT支援事業者が登録しているITツールのみが対象 ・IT支援事業者との共同申請 ・労働生産性の伸び率の向上に係る数値目標の作成 | ・すべての申請枠において物品・不動産等のみを保有する事業の承継（売買含む）は対象となりません |
| 対象となる経費 | 現在、おこなっている事業で売上を伸ばすためにおこなう機械装置の導入、広告宣伝費など | 現在、おこなっていない事業を始めて新たな売上を作るためにおこなう建物費・機械装置・システム構築費やそれに付随して必要となる関連費・広告宣伝費など | 現在、提供していない新製品・サービスの開発、生産・提供プロセスの改善で新たな売上を作るためにおこなう機械装置・システム構築費など | 業務の効率化（生産性向上）等の付加価値向上や顧客獲得につながる“会計・受発注・決済・EC”の機能を有したソフトウェアの導入および付随して必要となる「導入コンサルティング等」「ハードウェア（PC・タブレット・POSレジ等）」など | 事業承継・M&A後の新たな取組みに係る費用、M&A時の買い手・売り手による専門家活用に係る費用、事業承継・M&Aに伴う廃業に係る費用 |
※補助金額・補助率は申請類型で異なります。
※補助金ごとに申請枠に応じた追加要件があります。
※「小規模事業者持続化補助金」以外は電子申請が必須です。
5大補助金のサービスページ
サービスページは以下となりますので、詳細については以下をご確認ください。
こんな方におすすめです
以下でお悩みの方は、弊社の補助金申請サポートがおすすめです。
こんなお悩みありませんか？
- どのような補助金が使えるのか知りたい
- 補助金の仕組みがわからない
- もう少し予算があればやりたいことができる・・・
- 自社に合う補助金はどんなものがあるの？
- 補助金の申請手続きが複雑で分からない
- まずはどんな補助金の申請が可能か相談したい…
- 申請書や計画書の書き方が分からない
- どのような内容で審査されるのか知りたい
- じっくり申請書や計画書を作る時間がない
- 何度か申請したがダメだった
多くの方が補助金・助成金を活用できないワケ
世の中には多くの企業・個人事業がありますが、実はその多くは補助金・助成金を活用しきれていません。
それはなぜでしょうか？
- 自社に該当する補助金を見つけられない
- 補助金の申請は難しい
補助金・助成金は国や都道府県・市区町村などの地方自治体などがおこなっており、膨大な数があります。
頑張って良さそうな補助金を探してみても、公募期間が短いことも多く申請期間が過ぎていた・・・なんてこともあり、ベストなタイミングでベストな補助金を見つけるのは難しいです。
そして、根気よく見つけられたとしても、公募要項は数十ページあり、専門用語だらけで、ひとつの補助金を理解するのも時間がかかります。
ご自身で探したことのある方なら、心が折れてしまったという経験もあるのではないでしょうか。
手間と労力と時間を考慮すると、補助金の専門家に依頼されることをおすすめいたします。
このようなお悩みを解決する弊社の
補助金申請サポートの特徴
benefit
弊社の申請サポートは、補助金申請にかかる煩雑な業務を軽減することで、課題解決のための積極的な投資が実現できるサービスです。
オンラインツールを活用（電話・メールにも対応）したサービスのため、全国対応可能です。
認定支援機関
公的制度の利用で、審査の加点対応・設備投資の税額控除・つなぎ資金の調達にも対応
採択実績
業界NO１の採択率と支援実績！
コンサルタントはすべて士業の国家資格保有
業界に特化
ヘルスケア業界に特化し、
業界に詳しいコンサルタントチーム
トータルサポート
作成から申請までトータルでサポート！
成果報酬型
着手金なし（一部除く）
不採択時の料金は不要
全国対応
オンライン対応
ITツールの利用に不安がある方にはサポート有
ヘルスケア業界に特化
弊社の補助金申請サポートはヘルスケア業界に特化した支援をしています。下記以外の業種も支援しておりますので、ご相談ください。
ヘルスケア業界に特化
治療院/接骨院/整骨院/鍼灸院/マッサージ院/整体院/カイロプラクティック院/リラクゼーションサロン/エステサロン/ネイルサロン/まつエクサロン/理容・美容室/フィットネスクラブ/スポーツトレーナー/リハビリテーション/通所介護・デイサービス/訪問介護・看護/障害福祉サービス/老人ホーム・特養・グループホーム等の介護施設/医療法人/社会福祉法人/医院・クリニック/歯科医院・クリニック/調剤薬局 など
※その他の業種も対応しております。
全国対応
弊社の補助金・助成金申請サポートは、オンラインツールを活用したサービスのため、地域は全国対応しています。
補助金・助成金申請サポート可能エリア
北海道/青森/岩手/宮城/秋田/山形/福島/茨城/栃木/群馬/埼玉/千葉/東京/神奈川/新潟/富山/石川/福井/山梨/長野/岐阜/静岡/愛知/三重/滋賀/京都/大阪/兵庫/奈良/和歌山/鳥取/島根/岡山/広島/山口/徳島/香川/愛媛/高知/福岡/佐賀/長崎/熊本/大分/宮崎/鹿児島/沖縄
補助金申請サポートの成果実績
補助金・助成金申請サポートサービス
１．申請サポート
➀申請トータルサポート（成果報酬型）
申請要件・書類の確認、申請書・計画書作成サポート、交付決定後のアフターフォローまでの一貫した支援サービスのため、煩雑な手間がかかりません。
さらに、着手金なし＋完全成果報酬（補助金の交付決定後に料金支払い）のため、不採択時の料金は発生しません。
※アフターフォローは、LINE・メール・電話によるサポート
主な補助金と料金
主な補助金は下表の通りです。
また、該当する補助金は、事業をおこなっている地域や時期、事の状況や規模、活用の目的で異なりますので、該当する補助金をお探しの場合は、お問い合わせください。
| 補助金 | 成功報酬 | 備考 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 （一般型） | 最低報酬額１０万円～ | 交付決定金額50万円以下の場合は10万円（最低報酬額）、50万円以上を超えた部分に15％を乗じた額を加算 例1）交付決定金額50万円 ⇒ 成果報酬額10万円 例2）交付決定金額200万円 ⇒ 成果報酬額10万円＋22.5万円（150万円×15％） |
| ※小規模事業者持続化補助金 （災害支援枠） | ５～１０％ | 「能登半島地震」により、石川県、富山県、新潟県、福井県の被災地域の特別枠のため、災害支援枠においては、無料にて以下のサポートをおこなっています。 ※サポートの詳細については、こちらをクリック ※全業種対応 ●補助金に関する無料相談：制度全般において不明な点等ございましたら、お話しください。 ●事業計画書の無料添削：➀お問い合わせ➔ ➁事前に計画書を弊社に送付➔ ➂ご相談の上、ミーティングの日程を決定する➔ ➃計画書についてお話します |
| 事業再構築補助金 | １５％ | 成果報酬型：認定支援機関の確認書作成が必要な場合は、契約時に3万円が必要 |
| ものづくり補助金 | １５％ | 成果報酬型 |
| IT導入補助金 | 要確認 | ・事業者向け：弊社ITツールの「EC制作・導入サポート」が対象 ・ITベンダー（IT導入支援事業者）向け：事業者登録、ITツール登録、顧客の申請サポートなど |
| 事業承継・引継ぎ補助金 | １０% | ・経営革新事業：着手金10万円＋成果報酬10％（最低金額30万円）＋希望者のみ実績報告20万円 |
| 創業助成金（東京都） | １５％ | 書類審査通過時点で成果報酬のお支払いが必要 |
| 中小企業等による感染症対策助成事業（東京都） | １０％ | 成果報酬型 |
| 一時支援金等受給者向け販路開拓サポート助成事業（東京都） | １０％ | 成果報酬型 |
| エイジフレンドリー補助金 | １０％ | 成果報酬型 |
※別途消費税１０％
※特急対応は別途料金。締切1ヶ月以内、計画書作成サポートのために必要な書類が揃っていない場合など。
※成功報酬は交付決定金額の10～20％となり、案件規模や採択難易度により決定しています。
※それぞれ最低金額がございます。
※事業者様の事業状況や、補助金の減点項目に該当するものがある状況においては、着手金を頂く場合がございます。
「再申請サポート割引」
不採択時の計画書持参で「再申請のサポート割引」します。
割引率は内容によりますので、ご相談ください。
補助金に関する”手続きの流れ”と”成功報酬支払のタイミング”
⃝補助金採択の発表があっても、交付決定日以降でなければ事業に着手（発注）できません。
⃝補助金の支払いは、事業終了後に「報告書」を提出し、確定検査を受けた後となります。
⃝その他、補助金の経理処理及び検査等に関する手引きは以下に公表しています。
＜補助金の事務処理に関する手引き＞
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
➁申請スポット支援
自社のみで申請を検討している方のための支援サービス。
| オプション | 概要 | 料金 |
|---|---|---|
| 申請書の添削・分析 | 計画書を自社で作成し、新規で申請または再申請に挑戦する事業者向け。 オンラインツール（Zoom等）による画面共有機能でレビューをおこなう。 | １万円/60分 |
| 認定支援機関の確認書作成（事業再構築補助金） | 認定支援機関との付き合いがなく、事業再構築補助金における確認書のみ作成して欲しい事業者向け。 ※内容により料金は異なります | 3万円～ |
| 実績報告書作成 | 補助事業実施後の実績報告のサポート ※補助金の種類や内容により料金は異なります | 3万円～ |
| 電子申請サポート | 各種補助金等の電子申請サポート（GビズID取得など） ※時間単位 | 1万円～ |
※別途消費税１０％
※特急対応は別途料金
２．オプション
➀加点取得支援
各種補助金の加点や、保証・融資の優遇措置、節税効果につながります。
| 中小企業施策・計画名 | 概要 | 料金 |
|---|---|---|
| 経営力向上計画 | 即時償却、法人税の節税 | １０万円（変更申請７万円） |
| 先端設備等導入計画 | 固定資産税の節税 | １０万円（変更申請７万円） |
| 事業継続力強化計画 | 防災・減殺設備に対する税制措置 | ２０万円（変更申請１５万円） |
| 経営革新計画 | 行政の承認によるブランディング、融資審査で有利 | ３０万円（変更申請２０万円） |
※別途消費税１０％
※特急対応は別途料金
”健康経営優良法人”の認定取得
最近の補助金の加点項目となっている”健康経営優良法人”の認定取得サポートにつきましては、以下をご覧ください。
➁採択後支援
| オプション | 概要 | 料金 |
|---|---|---|
| 交付申請書および実績報告書作成のサポート | 交付申請書および実績報告書作成のサポート | ３万円～ |
※別途消費税１０％
※特急対応は別途料金
３．セミナー（ウェビナー）
自社商材販売のために補助金の活用を検討されている事業者様や、自社で補助金申請を検討している方のための支援サービス。
オンラインツール（ZOOM）にて開催しております。
補助金申請における採否に大きな影響がある計画書作成を、過去の採択事例（施術ビジネス業）を基に具体的に解説します。
補助金（補助金の概要、持続化補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金など）の活用やその他のテーマも不定期で開催します。
また、セミナーや研修のご依頼もお受けいたします。
その他関連サービス
補助金チェック無料サービス
Prants
簡単な項目を入力するだけで、最適な補助金と、その概算金額の提案を受けられる無料サービスです。
補助金の情報取得は、プランツ（Prants）をご活用ください。
情報会員サービス
JŌHOJO
補助金・助成金等の公的支援制度を定期的に活用していきたい中小企業・個人事業主の皆様のための継続支援サービスです。
尚、業種にかかわらず対応可能です。
補助金・助成金申請サポートの流れ
お問い合わせ・ご相談はこちらから
よくある質問
FAQ
-
個人事業主でも補助金は活用できますか？
-
活用できます。多くの個人事業主の方のご相談もいただいております。お気軽にご相談くださいませ。
-
これから創業予定です。 補助金申請できますか？
-
原則、法人の場合は設立後、個人の場合は開業後（開業届提出）の補助金のほうが一般的です。但し、地域や時期によっては、法人設立前や開業前でも申請できる創業系の補助金もありますので、お気軽にお問い合わせください。
-
全国対応でしょうか？
-
はい、全国対応させていただいております。基本的にオンライン会議システム（Zoom等）・メール・電話・公式LINEでのやり取りとなります。
-
対面でのサポートは可能ですか？
-
可能です。但し、別途交通費等をご負担頂く形となります。但し、距離等によっては無料でおこなえる場合もありますので、お気軽にお問い合わせください。
-
どんな補助金でも対応してくれますか？
-
全国で6000種類ほど補助金はございますが、ほぼ全て対応可能でございます。ただし、成功報酬や着手金をいただく場合もありますので、少額の補助金の場合はお断りさせていただく場合もございますのでご了承ください。
-
すぐに使える補助金はありますか？
-
随時募集で公募が出ている補助金もありますので、用途によってはあります。
基本的に補助金は申請を受け付ける公募期間が1～2ヶ月程度の場合がほとんどで、年1回しか公募がないものであったり、時期が3～5月に集中するなどのため、ご相談時期によっては該当する補助金が殆ど無い場合もあります。
補助金は公募のタイミングを逃すと利用できないので、当サービスではWebサイト上での情報提供、公式LINEでの情報配信、補助金チェック無料サービス『プランツ（Prants）』、情報会員サービス『JŌHOJO（ジョウホジョ）』による情報提供、により補助金情報をご紹介しております。
ぜひご利用ください。
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人件費も出る補助金はありますか？
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創業系や事業承継系などで、稀に人件費などが対象の補助金もあります。
Webサイト上での情報提供、公式LINEでの情報配信、補助金チェック無料サービス『プランツ（Prants）』、情報会員サービス『JŌHOJO（ジョウホジョ）』による情報提供、により補助金情報をご紹介しております。
ぜひご利用ください。
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店舗家賃や、内装費用の出る補助金はありますか？
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創業系や商店街企業・承継系で、稀に店舗家賃や、内装費用が対象の補助金もあります。
Webサイト上での情報提供、公式LINEでの情報配信、補助金チェック無料サービス『プランツ（Prants）』、情報会員サービス『JŌHOJO（ジョウホジョ）』による情報提供、により補助金情報をご紹介しております。
ぜひご利用ください。
-
ホームページ制作費で利用できる補助金はありますか？
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ホームページ制作で、活用しやすくて有名なものは「小規模事業者持続化補助金」、ホームページ上で決済機能を持たせることで「IT導入補助金」でECサイトの制作が活用可能です。その他、地方自治体でおこなっているものもありますので、お気軽にお問い合わせください。
Webサイト上での情報提供、公式LINEでの情報配信、補助金チェック無料サービス『プランツ（Prants）』、情報会員サービス『JŌHOJO（ジョウホジョ）』による情報提供、により補助金情報をご紹介しております。
ぜひご利用ください。
また、補助金を活用した「ホームページ制作」およびIT導入補助金による「ECサイト制作」もおこなっています。申請サポートとご一緒にご活用できますので、ご検討ください。
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パソコン・タブレットなどで利用できる補助金はありますか？
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コロナ過での非対面事業への推進によりハードウェア（パソコン・タブレット等）が対象の補助金もあります。
基本的に、汎用性の高い（多目的に使えてしまうもの）パソコン・タブレットや車などは補助金の対象経費となっていない事が多いです。
現在、IT導入補助金ではITツールの導入により必要となるハードウェア（パソコン・タブレット等）が補助対象となっております。
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今月、治療院事業での物理療法機器を導入して150万円かかったのですが、補助金で使えるものはありますか？
-
ありません。既に支払った経費は対象外となります。 まずは補助金に関する手続きの流れを御覧ください。
※台風や地震など災害支援やコロナ過での補助金の中では、既に支払った経費が対象となる補助金も一部ございます。
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来月、Web広告を出すのですぐ利用できる補助金はありますか？
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補助金の申請～採択された後にWeb広告を配信する形となりますので、実際に広告を配信できるまで3～4ヶ月ほどかかる場合がほとんどです。来月使いたくても公募のタイミングもありますので、まずは補助金に関する手続きの流れを御覧ください。
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補助金は後から戻ってくる、ということは最初は自分で全額申請経費を支払わないといけないのでしょうか？
-
はい、その通りです。全部で200万円が必要な場合、まずは全額支払って、報告書を作り、受理されてから1～2ヶ月後にやっと補助金が受給されます。
銀行や金融公庫の借入をされる方も多いため、必要な場合は、『融資・資金調達サポート』において借入申込用の事業計画書の作成も承っておりますので、ご相談ください。
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採択（審査合格）されなかった場合でも補助金申請サポート費用はかかりますか？
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不採択の場合は費用はかかりません、成功報酬は採択した場合のみ発生します。
※一部、着手金が必要となるケースでは、着手金は返還されません。
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どの時点で成功報酬は発生しますか？
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補助金が採択（合格）した時点で発生となります。原則、成功報酬は採択決定日の翌月末日以内にお支払いいただく形となります。
※着手金を頂く場合は、原則、ご依頼から1週間以内にお支払い頂く場合が多いです。
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不採用の場合はどうなりますか？
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不採択理由を確認し、次回公募時に再申請を行うことも可能です。
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初回の相談後、自分で申請を行っても良いですか？
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もちろん可能でございます。
初回の無料相談では、補助金についてのできる限りの情報をお伝えさせていただきます。
その結果、ご自身で申請できると判断された場合には、是非ご自身でご申請くださいませ。尚、ご自身で申請して採択に至らなかった場合には、改めてご相談いただければと思います。
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補助金を活用して行う事業内容についてもサポート可能ですか？
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可能です。
弊社は認定支援機関としての経営支援やWeb集客支援をおこなっているため、補助金についてだけではなく、付随する事業についてのご相談も可能です。お気軽にご相談くださいませ。
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