補助金申請サポート（完全成果報酬型）
医療、健康、美容、介護・福祉分野および 施術ビジネス（治療院/整骨院/整体・リラクゼーション院/美容・エステサロン/トレーニング/リハビリ/デイサービス等）のための補助金活用！
弊社の申請サポートは、採択が決まってからの完全成果報酬型となっているので、採択後にサポート料金をお支払いいただきます。
- 補助金申請サポート
- 事業計画の作成から申請まで全プロセスをサポートします！
概要
※第6回の公募以降は事業類型や要件が大幅に変更になっています
●ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
補助対象要件（共通要件）
１．中小企業者要件
日本国内に本社を有する中小企業者等（中小企業者の要件を満たす者、「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人）及び中堅企業等（要件を満たす者）とします。
２．事業再構築要件
事業再構築指針に示す「事業再構築（事業再構築：新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編のいずれか）」の定義に該当する事業であることが必要
３．売上高減少要件
「2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月（※1）の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月（※2）の合計売上高と比較して10％以上減少（合計付加価値額の場合は15％以上減少）していること」の要件を満たす必要があります。
尚、新型コロナウイルス感染症の影響によらない売上の減少は、対象外。
※1：「任意の３か月」とは「2020年4月以降の連続する６か月間」の範囲内であれば連続した3か月である必要はありません。
※2：「コロナ以前の同３か月」とは、原則、事業者が任意で選択した３か月と2019年１月～12月又は2020年１月～３月の同３か月とします。
４．認定支援機関要件
３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。
５．付加価値額要件
補助事業終了後 3～5 年で付加価値額の年率平均 3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均 3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定することが必要。
※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。そして、成果目標の比較基準となる付加価値額は、補助事業終了月の属する（申請者における）決算年度の付加価値額とします。
類型と補助額・補助率等
| 類型 | 概要 | 補助金額 | 補助率 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援。 | 【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円 【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 6,000 万円 【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円 | 中小企業者等 2/3 (6,000 万円超は 1/2） 中堅企業等 1/2 (4,000 万円超は 1/3) |
| 大規模賃金引上枠 | 多くの従業員を雇用しながら、継続的な賃金引上げに取り組むとともに、従業員を増やして生産性を向上させる中小企業等の事業再構築を支援。 | 【従業員数 101 人以上】8,000 万円超 ～ 1 億円 | 中小企業者等 2/3（6,000 万円超は 1/2） 中堅企業等 1/2（4,000 万円超は 1/3） |
| 回復・再生応援枠 | 新型コロナウイルスの影響を受け、引き続き業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等の事業再構築を支援。 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
| 最低賃金枠 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中小企業等の事業再構築を支援。 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 500 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数 21 人以上】 100 万円 ～ 1,500 万円 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
| グリーン成長枠 | 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支援。 | 中小企業等 100 万円 ～ 1 億円 中堅企業等 100 万円 ～ 1.5 億円 | 中小企業者等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 緊急対策枠 | 原油価格・物価高騰等の、予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている中小企業等の事業再構築を支援。 | 【従業員数 5 人以下】 100 万円 ～ 1,000 万円 【従業員数６~20 人】 100 万円 ～ 2,000 万円 【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 3,000 万円 【従業員 51 人～】 100 万円 ～ 4,000 万円 | 中小企業者等 3/4 中堅企業等 2/3 |
各類型における要件
| 類型 | 要件 |
|---|---|
| 通常枠 | 共通要件のみ |
| 大規模賃金引上枠 | 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から 3～5 年の事業計画期間終了までの間、事業場内最低賃金を年額 45 円以上の水準で引き上げること【賃金引上要件】 補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から３～5 年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均 1.5％以上（初年度は 1.0％以上）増員させること【従業員増員要件】 |
| 回復・再生応援枠 | 以下の（ア）又は（イ）のいずれかの要件を満たすこと【回復・再生要件】 （ア）2021 年 10 月以降のいずれかの月の売上高が対 2020 年又は 2019 年同月比で 30％以上減少していること ※売上高に代えて付加価値額を用いることも可能で、その際は45％以上減少していること （イ）中小企業活性化協議会等から支援を受け再生計画等を策定していること |
| 最低賃金枠 | 2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等【売上高等減少要件】 （※）売上高に代えて付加価値額を用いることも可能です。 2021年 10 月から 2022年 8 月までの間で、3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること【最低賃金要件】 ※【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【回復・再生応援枠】に比べて採択率において優遇されます。 |
| グリーン成長枠 | 共通要件の売上高等減少要件が不要のため、創業間もない事業者も申請可能 グリーン成長戦略「実行計画」14 分野に掲げられた課題の解決に資する取組であって、その取組に関連する 2 年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと【グリーン成長要件】＜既に過去の公募回で採択又は交付決定を受けている場合は以下の要件も必要＞ 既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること【別事業要件】 既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること【能力評価要件】 |
| 緊急対策枠 | 足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けたことにより、2022 年 1 月以降の連続する 6 か月間のうち、任意の 3 か月の合計売上高が、2019 年～2021 年の同３か月の合計売上高と比較して 10％以上減少していること等。また、コロナによって影響を受けていること。【緊急対策要件】 |
補助対象経費
本補助金は、基本的に設備投資を支援するものです。
設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も補助対象です。そして、新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。
補助対象経費の例
【主要経費】
●建物費（建物の建築・改修に要する経費）、建物撤去費、設備費、システム購入費
※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。
【関連経費】
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
- 研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- リース費、クラウドサービス費、専門家経費
【注】「関連経費」には上限が設けられる予定です。
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
補助対象外の経費の例
- 補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
- 不動産、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費
- 販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費
■活用のイメージと対象経費
●小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
※補助経費の例：店舗縮小にかかる店舗改修の費用、新規オンラインサービス導入にかかるシステム構築の費用など
●レストラン経営をしていたところ、コロナの影響で客足が減り、売上が減少店舗での営業を廃止。オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
※補助経費の例：店舗縮小にかかる建物改修の費用、新規サービスにかかる機器導入費や広告宣伝のための費用など
●航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
※補助経費の例：事業圧縮にかかる設備撤去の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用など
●ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。
■補助対象経費（例）
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
申請について
- 電子申請が必須：ｇBIZ IDの取得が必要（2週間ほどかかる）
- 認定支援機関*の関与が必要
※認定支援機関とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、審査し認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会議所や商工会など中小企業支援者のほか、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士､ 金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。
スケジュール
第１回締切：２０２１年４月３０日 （金）１８時第２回締切：２０２１年７月２日 （金）１８時第３回締切：２０２１年９月２１日 （火）１８時第４回締切：２０２１年１２月２１日（火）１８時第５回締切：２０２２年３月２４日（木）１８時第６回締切：２０２２年６月３０日（木）１８時第７回締切：２０２２年９月３０日（金）１８時- 第８回締切：２０２３年１月１３日（金）１８時
- 第９回締切：２０２４年３月中下旬予定
※第10回以降は、現在の公募内容ではなくなります。
採択事例
第1回から第7回の施術ビジネス（治療院、整骨院、鍼灸・マッサージ院、整体・リラクゼーション、美容・エステサロンなど）における主な採択事例は、以下の記事をご覧ください。
500万円の資金調達（店舗移転を伴う機械装置費などの対象経費のため）
いわゆる1人治療院でしたが、補助金の活用により新たな目標の大きな一歩となるお手伝いができたと思います。
概要は以下の通りです。
- 業種：鍼灸治療院
- 事業形態：個人事業主
- 従業員数：1名
- 申請補助金：事業再構築補助金（緊急事態宣言特別枠）
- 事業再構築の類型：新分野展開（パーソナルトレーニング事業の開始）
- 事業計画の概要
新型コロナウイルス感染症の影響や、鍼灸治療院における顧客の痛みの根本改善や再発防止までできていない課題があった。そのため、理学療法士の資格と経験を活かしたパーソナルトレーニング事業の開始により、新規顧客獲得・既存事業との相乗効果を実現する。
実現したい目標があれば、該当する補助金がある場合はもありますので、いつでもご相談ください。
お気軽にお問い合わせください。050-7114-7477受付時間 10:00 - 18:00 [ 日・祝日除く ]
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