IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に、その経費の一部を国が補助する制度です。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
今年より一部の下限額が引き下げ・撤廃され、使いやすくなりました！
補助内容・要件
通常枠・A類型
あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対し、当該ITツールの導入費用の一部を補助するものです。
【補助額】5万円～150万円未満
【補助率】1/2
【補助対象経費】ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費
通常枠・B類型
あらかじめ事務局に登録されたITツールを導入する補助事業者に対し、当該ITツールの導入費用の一部を補助するものです。
B類型の場合、賃上げ目標の達成が必須となります。
【補助額】150万円～450万円以下
【補助率】1/2
【補助対象経費】ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費
セキュリティ対策推進枠
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスの利用料を補助するものです。
【補助額】5万円～100万円
【補助率】1/2
【補助対象経費】サービス利用料（最大2年分）
デジタル化基盤導入類型
インボイス制度への対応も見据え、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用を支援するものです。
【補助額】①～50万円以下 ②50万円超～350万円
【補助率】①3/4 ②2/3
【補助対象経費】ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費
補助対象者
中小企業・小規模事業者等
※飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も対象となります。
申請開始日
2023年3月28日（火）受付開始予定
※締切は複数回、設けられる予定です。
詳細について
公募要領や申請区分、導入できるITツールなど、詳しくはIT導入補助金公式サイトにてご確認ください。（3月20日に「IT導入補助金2023」にリニューアル予定）
Q&A
Q：ホームページ制作は補助対象ですか。
A：通常枠（A・B類型）においてホームページ制作(ECサイト制作含む)は補助対象外となります。
Q：リースは補助対象となりますか。
A：リースは補助対象外となります。
Q：通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型の両方に申請する場合に同一のIT導入支援事業者でなければいけませんか。
A：通常枠（A・B類型）とデジタル化導入基盤類型の両方に申請する場合のIT導入支援事業者は、同一の事業者でも別々の事業者でも構いません。
gBizIDとは何ですか？
IT導入補助金2023公募要領に書かれている「申請の対象となる事業者及び申請の要件」の項目にて、ご判断ください。
複数の業種に分類される事業を行っている場合は、売上高が大きいものを主たる業種とします。
また、みなし大企業の場合は対象外がありますので、詳しくはお問合せください。複数の行政サービスを1つのアカウントで利用することができる認証システムです。
プライム、メンバー、エントリーという3種類のアカウントがありますが、IT導入補助金では「gBizIDプライム」アカウントが必要になります。
取得には2週間程度の期間を要します、ゆとりを持って取得しておくことをお勧めいたします。
申請できる業種には条件があるのですか？
IT導入補助金2023公募要領に書かれている「申請の対象となる事業者及び申請の要件」の項目にて、ご判断ください。
複数の業種に分類される事業を行っている場合は、売上高が大きいものを主たる業種とします。
また、みなし大企業の場合は対象外がありますので、詳しくはお問合せください。
開業後、間もないのですが申請することは可能ですか？
申請時に必要な書類がご用意できれば申請可能です。
必要書類についてはお問い合わせください。
設立や開業したばかりで、一度も決算・確定申告を行っていない場合は、必要書類の納税証明書を取得することができなくなる結果、IT導入補助金の申請ができません。申告が終われば取得できますので申請要件を満たします。新規開業や新設法人は小規模事業者持続化補助金で特別枠が準備されていますので、特定創業支援事業を受けて申請するのがオススメです。
どのようなITツールが補助対象となりますか？
生産性向上やDX化を実現するアプリケーションソフトと、それに関連するオプションや設定・操作指導などの役務、保守・サポートが対象です。ホームページ制作は対象外となります。
また、リースでの購入は対象外となります。
申請できるITツールは、支援事業者が事前に登録しているITツールとなります。
デジタル化基盤導入類型のハードウェアで、パソコン、タブレットなどに、キーボードやスタイラスペンを追加する場合、「本体と切り離せるもの」については、追加部分が補助対象外となります。
ITツールの検索
補助対象となるツールを探す際は、『IT導入補助金』公式サイトより自社の弱みを強化してくれるツールがないか確認してみましょう。
大臣シリーズ取扱代理店様へ
IT導入支援事業者 コンソーシアム構成員として、本事業の活用にご協力いただける代理店様を募集いたします。
IT導入補助金2023 大臣シリーズコンソーシアム構成員
応研は、IT導入補助金2023におけるIT導入支援事業者「大臣シリーズコンソーシアム」の幹事社として本事業に参加いたします。
交付申請を行う代理店様には「大臣シリーズコンソーシアム」構成員に登録いただく必要があります。
構成員として、本事業の活用にご協力いただける代理店様を募集いたします。
※2022年度の構成員様は移行登録済みのため、再登録不要です。
登録までの流れ
①下記フォームより必要事項を入力の上、仮登録を行ってください。
②本登録の手順および構成員をメールでご案内いたします。
また、IT導入補助金事務局から「構成員ポータル」アカウント発行のメールが届きます。
※IT導入補助金事務局からメールが届くまでに時間がかかる場合があります。
③上記②でご案内した手順に沿って本登録を行ってください。
④審査の結果、構成員として採択された後に交付申請が行えるようになります。
事前に登録要領をご確認ください
大臣シリーズコンソーシアム構成員 仮登録フォーム
| 会社名 | ※必須 |
| 郵便番号 | ※必須 |
| 住所 | ※必須 |
| 部署名 | |
| お名前 | ※必須 |
| 電話番号（半角） | |
| E-mail（半角） | ※必須 |
| E-mail確認（半角） | ※必須 |
| 応研営業担当 | ※必須 ※応研営業担当がご不明の場合は「不明」とご記入ください。 |
IT導入補助金の申請～交付の流れ
①IT導入補助金について理解
②ITツールの選択とIT導入支援事業者の選定（契約ではありません！）
Shopifyで構築することを決め、ＩＴ導入支援事業者に構築を依頼します。
株式会社BE NOBLEはShopify構築をITツールとして登録しています
③交付申請
申請者様でgBizプライムIDを使って申請マイページを開設後、必要事項を入力致します。
ご入力後弊社で申請金額を入力致します。
申請内容に漏れがないか確認出来ましたら正式に申請となります。
④補助事業の実施
IT導入補助金の交付が決まりましたら実際にＥＣサイトの構築に取り掛かります。
⑤事業実施報告
ECサイトが完成しましたら事務局へ実績報告を行います。実績報告の期限が過ぎると補助金が交付されませんのでご注意が必要ですが、実績報告時は弊社からご案内させて頂きますのでご安心下さい。
⑥補助金のお振込み
事務局が承認しましたら申請者様へ補助金がお振込みされます。
（お振込みまでの目安スケジュール：実績報告完了から約1ヶ月）