一時支援金の事前確認

一時支援金の概要については以下でご確認ください。

一時支援金 リーフレット

一時支援金事務局ホームページ

一時支援金の詳細について(経済産業省ホームぺージ)

一時支援金の事前確認とは

要件 一時支援金の受給に必須となります

一時支援金の申請に、事業確認機関の発行するコードが必須となります。事業確認が終わった後、申請手続き進めていだくことになりますが、別途審査がありますので、事業確認が終わった方が全て一時支援金を受給できるというわけではありません。

料金 当社での事前確認に係る料金は無料です

当社では行政協力の一環として、新型コロナに伴う緊急事態宣言でお困りの事業者様への支援を行っております。お困りの方が多いことを踏まえて申請予定者の方のご負担がない形で事業確認を行っております。そのため限られた人数でのご対応となるため、確認に時間がかかる事があり得ます。事前にご了承ください。※事業確認機関によっては有料のところもあり得ます。
なお、行政機関ではない民間の株式会社ですので、事前準備をしていない方、ご連絡のないキャンセル、マナーの悪い方などは、確認の途中でも事業確認を打ち切らせていただき、その後の再確認も行いませんので、事前にご了承ください。

不正受給防止措置 不正受給防止措置について事前にご了承ください

事前確認通知番号を発行しないこととなった申請希望者が、明らかに給付対象ではないなど、著しく不審な点がある場合には、その旨を事務局の相談窓口にご報告させていただくことになります。事業を行っており、一時支援金の制度を理解されている方は問題ありませんが、いかなる理由があろうとも不正受給には一切協力いたしませんので、事前にご了承ください。
また、当社が事前確認番号を発行して適切に一時支援金を受給した方の情報は当社に報告が来ますので、その時点でもし当社が事前確認番号を発行していない方が含まれていた場合は、事務局に適正に報告させていただきます。
受給要件の確認は申請者が自ら行っていだく必要があります。不正受給の場合延滞金や2割の加算金の支払い、氏名公表や刑事告発のリスクが発生しますのでくれぐれもご注意ください。

情報の管理 秘密は守られます

登録確認機関は、事前確認に際し知り得た第三者の情報については、法令を遵守し適正な管理をするものとし、事前確認の目的又は提供された目的以外に利用してはなりません。 また、第三者の個人情報等の情報については、正当な理由なしに開示、公表、漏えいしてはなりません。当社におきましても、情報の適正な管理を実施し、情報漏洩防止対策を行っていきます。

一時支援金の事業確認にあたっての当社の思い

一時支援金の事業確認は、本来顧問税理士など顧問契約のある方にお願いすると2~3分で終わります。申請時期である3月~5月は税理士の繁忙期と重なり、国からもらえる報酬も1件1,000円と少額で、かつ30件以上確認した申請者が一時支援金を受給する必要があることから、事前確認はやればやるほど赤字になる性質となっています。
そのため、顧問契約を持たない方は、事業確認を受け付けてくれる機関が少ないことで難民化されているケースが多く、新型コロナでお困りの方々になんとか申請の道を開こうと行政協力の一環として無料で支援させていただいております。
つきましては、以下のご協力をお願い致します。

  1. 事前にしっかりと制度をご理解頂くこと
  2. 2019.1以降の帳簿書類(売上の請求書や経費の請求書・領収書など)や通帳原本、本人確認資料などの必要書類をそろえてから原則代表者がzoom面談に臨んでいただく事
  3. 無断キャンセルなどは絶対にしないように最低限のマナーは守っていだくようよろしくお願いします。

民間企業の当社と致しましても、無料での行政協力を続けることができるよう、ご協力のほどよろしくお願いします。

※一時支援金に関する電話対応や無料相談などは一切行っておりません(担当できる者が電話に出ることもありません)。本サイトのメールフォームからのみ事業確認を受け付けております。

事前確認の申し込みは以下の登録フォームよりお願い致します。

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